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ドナー国

2019年12月13日、世界銀行の開発パートナーである各国政府は、極度の貧困撲滅に向けた取組みの勢いを持続するため、世界銀行の最貧国向け基金である国際開発協会(IDA)に対し820億ドルを拠出することを発表しました。IDAは3年ごとに増資を実施しており、今回の第19次増資の対象期間は2020年7月1日から2023年6月30日となります。この資金(内、約530億ドル超はアフリカ向け)は、途上国による人々のニーズへの投資、経済成長の加速、気候関連の打撃や自然災害に対する強靱性強化を支援するものです。

現在、世界の貧困層の3分の2(約5億人)がIDA借入国で生活しています。今回の増資は、IDAが雇用創出と経済変革、グッド・ガバナンス、責任ある制度に対する支援を強化することを可能にするものです。また、サヘル地域やチャド湖地域、アフリカの角等において、気候変動やジェンダー平等、脆弱性・紛争・暴力が突きつける課題に対処している途上国を支援していきます。

途上国が平等を実現し経済成長を促進できるようIDAは、債務持続可能性と透明性の向上、デジタル決済技術の利用と適応、障害者の社会参加促進、法の支配の強化、そしてユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)に向けた努力を含む、人的資本への投資といった、広範な開発課題にも取り組んでいきます。これらの優先分野に加えて、危機への備えや強靱性の構築、気候関連の行動計画を推進する途上国の支援にも、さらに注力していきます。

IDAは、質の高いインフラ投資など、成長と地域統合を促進する支援をさらに強化する予定です。また、IDAの民間セクター・ウィンドウ(PSW)は今後も、国際金融公社(IFC)と多数国間投資保証機関(MIGA)が、困難な開発課題を抱える地域への民間セクター投資を動員し、途上国が必要とする規模の資金を調達する上で重要な役割を果たすことになります。