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アルファベットでみるIDA – 各国の主な成果

国際開発協会(IDA)は、最貧困層支援のための世界銀行の基金です。世界最大規模の開発援助機関の一つとして、50年以上にわたり、世界中の最貧国76カ国で困難かつ複雑な課題に取り組んでいます。IDAの資金は、援助受入国に住む15億人の生活に有益な変化をもたらしています。1960年以降、IDAは、113カ国における開発の取り組みを支援してきました。(「アルファベットでみるIDA:各国の主な成果」をPDF形式でダウンロード

IDAは、エボラ出血熱の流行国支援から、アフガニスタンの復興、気候関連の災害に取り組む国々への援助に至るまで、主要な開発課題に対応する機関として認識されています。世界の最貧国に特化し、地球規模の複雑な課題に対応する使命とセクター横断的な知識、資源を備えた国際機関としては他に類を見ません。

さらにIDAは、従来の活動をそのまま繰り返すのではなく、革新的取り組みを進めています。太陽光を利用した住居の照明や企業への電力供給など、各国が従来のエネルギー源から脱却できるよう支援し、変化を続ける環境の影響に対処する一方で、長期的には気候変動に迅速かつ適切に対応できる強靭な社会の構築を図っています。また、女性などの脆弱層を平等な立場で社会に取り込むための新しい方策を見出そうとしています。さらに、紛争や災害の影響を受けた国が、安定と成長に向けた歩みを軌道に乗せられるよう、長期的な支援を提供しています。

雇用創出、清潔な水へのアクセス、教育、道路、栄養、電力などでの支援を通じて、何億もの人々が貧困から脱け出しています。

IDAの増資は3年ごとに行われ、その資金は先進国や途上国のドナー、そして世界銀行グループの機関である国際復興開発銀行(IBRD)と国際金融公社(IFC)からの拠出で賄われています。

IDAの支援は効果を上げています。IDAの「卒業国」となった国は35カ国にのぼります。これらの国は、IDAの支援に頼る必要のないレベルまで経済発展を遂げ、多くはIDAのドナー国となっています。各国が制度や能力を構築し、自らの開発資金を賄えるように支援することが、IDAの優先課題です。

このページでは、IDAの取組みの成果を国別に紹介しています。IDAは、経済成長の促進と雇用創出を目指した各国の取組みを支援すると共に、ジェンダー気候変動ガバナンス・組織制度の構築脆弱性・紛争・暴力といった課題にも取り組んでいます。詳細は、各ページをご覧ください。

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A

アフガニスタン

  • 2003~17年、「国家連帯計画(NSP)」と、IDAをはじめとする31のパートナーが地域開発審議会(CDCs)と協働し、給水・衛生、農村道路、灌漑、電力、保健医療、教育を改善するプロジェクト等、12万2,430件の小規模な復興開発活動を特定して実施。このプログラムを通じ、熟練労働者と単純労働者に6,600万日分の雇用を創出し、秘密投票で民主的に選出した4万5,751の地域開発審議会を全国に設立。
  • 2013~18年、650キロの砂利の第二種道路と260キロのアスファルト舗装の第二種道路を修復し、2,360本の農村道路を建設。同期間に、第二種道路に全長1,480メートルの橋梁を建設し、道路に沿って270万件の雇用を創出。
  • 2013~18/19年、全長1,450キロの第三種道路と、そこにかかる橋梁1,840メートルが完成し、3,500キロ以上の第三種道路を修復。2018年、農村部の2,040万人(農村人口の89%)に対し全天候型道路へのアクセスを提供(2013年は1,360万人(同58%))。
  • 2010~18年、8万1,880人(内52%が女性)に農村企業を通じて持続可能な雇用機会を提供。中小企業の71%(内28%が女性オーナー)がプロジェクトの支援を受け収益を拡大。
  • 2017~18年、園芸・家畜生産性プロジェクトの下で、860ヘクタールにブドウ、リンゴ、アーモンド、ザクロ、モモ、及びアプリコットを作付け。2018年、北部地域の370ヘクタールをピスタチオ畑に指定。
  • 2013~18年、2,740万頭の動物に越境性動物疾病(TADs)、動物原性感染症及び家畜生産病に対する予防接種を実施。45万3,239人の生産者に対して生産慣行の改善に関して技術協力を提供。
  • 2013~18年、5万2,500人が、零細企業、中小企業(MSMEs)向け金融サービスへのアクセス改善の恩恵を享受し、融資残高は1,930万米ドルから2,670万米ドルに増加。同期間のマイクロファイナンス融資のポートフォリオは、9,240万米ドルから1億2,140万米ドルに増加し、5つの金融機関が、一般家庭及びMSMEs向けの金融サービスを改善するため、新しいプロセス、ポリシー、プロダクトを導入。
  • 経済発展のための優先学位プログラムの下で入学した学生は、2015年の6万4,200人から2018年は7万9,479人に増加。修士号以上の学位を持つ常勤の大学職員数は、2017年の700人から2018年は1,360人に増加。
  • 2015~18年、209件の奨学金を特に指定の分野で修士号を保有する専任教員に授与し、665名の専任教員を対象に、学習成果に基づく教育及び学生中心の学習あり方について研修を実施。
  • 2018年、10の公立大学が国家高等教育戦略計画に沿って制度開発政策を策定・実施。

B

バングラデシュ

  • 2015~18年、93万9,094人が生活の質向上プロジェクトの恩恵を享受(内95%が女性)。3,095件のインフラ・サブプロジェクトがコミュニティの参加を得て完了し、47万1,671人が恩恵を享受。コミュニティ・ベースの決定において女性が占めた割合は98.5%。同期間に、19万1,860人の妊婦と母親が子供の栄養補給活動に参加し、2万9,893人の若者に研修を実施し、雇用機会を提供。
  • 2011~18年、34社の企業が経済区域を開発し、新たに43区域を経済区域及び工業団地に指定。民間投資総額は29億米ドル、計画段階にある資金は約170億米ドル。同期間に、2万1千件の質の高い雇用を創出。
  • 技能訓練プログラムが、雇用主が求める技能の習得に向け技術的・職業的教育の質向上に貢献。2010~18年、14万4,615人の生徒が100の技術系専門学校でプログラムを修了。
  • 2016~18年、3,500人の講師採用と5万人の非政府教員認定の結果、180万人の学生が恩恵を享受(内82万8千人が女子)。
  • 2018年、100万人の小規模農家(内33%が女性)が、市場アクセス向上の恩恵を享受(2015年は39万7,600人)。同期間に、16万5,683人の農民が生産性向上のために新しい農業技術を導入。
  • 2012~17年、農村部の150万人に整備された水源へのアクセスを提供し、2万475カ所に給水所を建設又は修復。水道アクセスを得た世帯は、2万1,802世帯から7万1,506世帯に増加。官民の参加により、37の給水所を建設。
  • 2012~17年、家庭用太陽光発電システムを通じて農村部の380万世帯が再生可能エネルギーへのアクセスを確保。1万6千人の農民が815基以上の太陽光発電による灌漑用ポンプの導入から恩恵を享受。
  • 2017年、サンプリング対象の受益者の60%(2011年は40%)が、地方行政機関(Ups:UnionParishads)が適切に機能し、地方の優先課題に対応していると回答。半年ごとの報告を期限内に提出するUPsの割合は、2016年の50%から2017年は99.5%に上昇。
  • 2014~18年、230万人が都市生活環境の改善を享受(内55万人が女性)。基本的な都市自治体サービスに満足している受益者は全体の75%。さらに、2016~18年、全長517キロの非農村道路を整備。
  • 2013~18年、全長5,220キロの配電線を建設又は整備。92の配電変電所を建設又は整備し、175キロの送電線を新たに設置。年間電力損失の割合は13%から11%に低下。東部バングラデシュ農村部の配電網を、33/11kV配電網に1,410MVAを追加して強化。
  • 2010~18年、金融部門の透明性が向上。政府の支払いに占める電子支払いの割合が10%から60%に上昇。2018年、バングラデシュ銀行の100人の監督官にリスクベースの監督手法について研修を実施。254人の財務情報官にリスク管理、セーフガード、調達における商慣行について研修を実施。

べナン

  • 2014~18年、失業中の若者1万9,790人に就業スキルの研修を実施し、雇用機会を提供(内51.4%が女性)。貿易技能を習得した2,991人の若者が職業能力証明書を受理。1万4,342人の若者が小規模事業とライフスキルの研修を満足のいくレベルで終え、1,069人の熟練職人が技能を向上。
  • 2013~18年、2歳未満児の91.6%が毎月の成長促進活動の恩恵を享受。5歳未満児を持つ2万8,343人の女性に栄養価の高い食事の準備について研修を実施。同期間に、ベナンの1,340万人に対して、保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。

ブルキナファソ

  • 2012~18年、交通インフラ・プロジェクトにより、ワガドゥグー首都圏の交通の中心地であるDonsin地区への道路アクセスが改善。2018年、農村部の人口の34%に対して全天候型道路へのアクセスを提供(2012年は22.3%)。
  • 2013~18年、学校に通っていない若者5万2,737人に一時的な雇用と技能開発の機会を提供。訓練を受けた若者の40.2%が、訓練の完了から1年後に就業又は起業。220万日分の雇用が創出され、農村道路63.4キロ、都市道路の51.9%を修復。3万7,812人の若者を労働集約的な肉体労働に採用。
  • 2014~18年、2万7,994人に対し新規又は改善された電力サービスを提供。総容量が242kWの設置機器を、より効率的な機器と交換。同期間に、1万1,469世帯が電力網に接続され、16,498基のソーラーランタンを公立学校に設置。
  • 2014~18年、44万3,081人(内53%が女性)が社会的セーフティネット・プロジェクトの恩恵を享受。
  • 2015~18年、政府職員とCSO職員の合計1,787人に、説明責任、市民参加、及び公的財政管理について研修を実施。透明性向上ために、主要省庁、インフラ、教育、保健に関する実績報告書を年に一度発行。
  • 2017年、タイムリーで信頼性の高い統計レポートを17件作成(2015年は5件)。国民経済計算、農業、環境、工業損益計算書、人間開発、全国年次統計等、8件の年次報告を期限内に発表。

ブルンジ

  • 2015~17年、ISTEEBU(ブルンジ統計・経済調査研究所)の職員の79%(内25%が女性)を対象に、統計の設計・分析の研修及び評価を実施。2017年、ISTEEBUのウェブサイトを通じて、60件(2015年は25件)の統計資料を一般公開。
  • 2018年、コーヒー栽培農家協同組合の77%(2015年の31%)が合法的な登録を完了。2015~18年、2万1,739人の農民が同プロジェクトの促進する改良型農業技術を導入し、600万のコーヒー・プラントの再生が完了。

C

カンボジア

  • 2018年、1,320万人(内780万人が女性)に保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。3万7,267人の女性が子宮頸がんの検査を受け、250万人が外来診療を受診。
  • 2016~18年、442カ所の保健センターが既定の品質評価で60%を上回るスコアを獲得(2016年は49%)。100%の保健センターに、高スコアの業績に連動して90日以内に支払いを実施。保健センター管理委員会が適切に機能している保健センターの割合は、2017年の64%から2018年は75%に上昇。
  • 2016~18年、水上集落で暮らす775人の子供が地域の学校に入学。7,258人の子供が在宅での学習プログラムに登録し、6,078人の親が同プログラムに参加。
  • 2017~18年、1万9,760人(内77.6%が女性)の学生が中等教育改善プロジェクトの恩恵を享受。100%の学校で既定の職業基準に基づき教師の評価を実施。

カメルーン

  • 2014~18年、1ヘクタール当たりの白トウモロコシの収量が1.5トンから3.8トンに増加。キャッサバの収量は同8トンから22.7トンに増加。2017~18年、白トウモロコシの販売量は8,298トン、モロコシは8,231トン増加。
  • 2014~18年、186の収穫後処理施設が建設・修復され、13万9,945人が恩恵を享受(内36%が女性)。
  • 2014~18年、1万5,020人の農民が改良型農業技術を導入。同期間に、750万トンのキャッサバの挿し木と1万500トンのバイオ強化キャッサバ品種を配布。7,396人の女性が、省力化技術と設備の恩恵を享受。912の農家がバイオ強化品種を導入。
  • 2016~18年、29万348人の子供が予防接種を受け、合計210万人の母子に基礎的な栄養サービスを実施し、貧困層・脆弱層に対し31万9,912件の健康相談を無料で提供。
  • 2016~18年、270万人に対し保健・栄養の基礎的サービスを提供(内150万人が女性)。2018年、北部・東部地域で、熟練した専門家の立会いを受けた出産の割合は49.3%(2016年は37.6%)。

中央アフリカ共和国

  • 2017~18年、6万3,250人の避難民がセーフティネット・プログラムの恩恵を享受(内60%が女性)。8,250世帯が現金給付の恩恵を享受し、1万2,650人に対して基礎的なサービスとインフラ・アクセスを提供。
  • 2012~18年、母子保健サービスの利用拡大により、460万人の妊婦と母親が恩恵を享受。2018年、保健医療施設で熟練した専門家の立会いを受けた出産は14万894件(2012年は2万6,500件)で、予防接種を受けた子供は8万1,301人(2012年は3万1,360人)。
  • 2018年、290万人が、基礎的な、保健、栄養、又は性と生殖に関する健康サービスへのアクセスを確保(2012年は40万人)。同期間に、35万5,839人の母親を対象に、妊娠中に2回のマラリア予防治療を断続して実施(2012年は1,312人)。
    公的支出改革プロジェクトが、2018年4月の2017年度財務諸表の期限内提出と、2017~18年度の予算執行報告書の四半期ごとの公表に貢献。
  • 2016年~18年、10万830日分の臨時労働を創出し、3万7,000人が恩恵を享受(内27%が女性)。57の暗渠の新設、25の既存暗渠修復、12の橋の修復の他、道路に沿って全長63キロの溝を建設。

チャド

  • 2013~18年、37万1,917人の小学生(内43%が女児)が学習・指導条件改善の恩恵を享受。
  • 2014~18年、単独窓口ファシリティへの登録が3千社から6,383社に増加し、39人の税関職員及び検査官に、税関評価、原産地規則、リスク管理などの分野で研修を実施。
  • 2014~18年、食肉バリューチェーンと乳製品サブセクターの50の中小企業(SME)をマッチング・グラント・プログラムを通じて支援(内76万9,534米ドル超が民間セクターからの寄付)。416人の労働者に業績と製品品質を改善するための研修を実施。
  • 2014~18年、5万6,681人に対して、保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。2万1,600人の子供に予防接種を実施し、2万1,131人の母子に基礎的な栄養サービスを提供。2018年、熟練した専門家の立会いを受けた出産は1万6,950件。
  • 2014~18年、学費補助、学業支援の他、文具・給食・住居の提供により1万3,000人の女子が恩恵を享受。ラク、カネム、サラマットの3つの州で、中等学校に通う女子の数が23%増加。青年期の女子のために397カ所の安全な場所を設置。
  • 2014~18年、168人の女性が再生可能エネルギー源についての研修を、112人の女性が農機具の使い方とメンテナンスについての研修を、それぞれ受講。

コモロ連合

  • 2015~18年、4,217人が労働の対価としての現金給付、労働の対価としての食糧給付及び公共事業プログラムによる恩恵を享受(内68%が女性)。
  • 2015~18年、セーフティネット・プログラムにより64万1,456日分の雇用を創出。69の貧困コミュニティに社会的セーフティネットと栄養サービス・アクセスを提供し、医療従事者106人に乳幼児への授乳・食事指導スキルの研修を実施。
  • 2015~18年、妊婦、授乳中の女性、10代の少女、5歳未満児の合計2万6,936人に基礎的な栄養サービスを提供。食事指導の改善により、2歳未満児5,945人が恩恵を享受。

コンゴ民主共和国

  • 2015~18年、11万217人の学生が、数学と科学のカリキュラム改善による恩恵を享受。教師5,851人に夏季集中研修を実施し、数学と科学の中学教師にハンドブック1万5,987冊を配布。
  • 2015~18年、元戦闘員4,700人を動員解除し、社会復帰プログラムによる研修を実施。元戦闘員3,786人が一般研修・職業研修を修了し、無事にコミュニティに復帰。
  • LivingPeaceInstituteが、IDAの支援を受けて、武装解除・動員解除・社会復帰に関する国家プログラムの支援担当者50人に研修を実施し、元戦闘員の心理社会的なニーズと精神衛生ニーズへの注意を喚起。
  • 2014~18年、強制移動の影響を受けたコミュニティの97万204人が、生活支援プログラムの恩恵を享受(内48.9%が女性)。1,532人が労働の対価としての現金給付、労働の対価としての食糧給付及び公共事業プログラムによる恩恵を享受。58万1,715日分の雇用が創出(内女性の雇用は26万9,800日分)。
  • 空港インフラへの投資により、ゴマ国際空港の旅客数は、2014年の14万人から2017年の30万2,548人に増加。
  • 2016~18年、180万人に対して保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。予防接種を受けた子供は31万9,681人、合計71万7,011人の母子に基礎的な栄養サービスを実施。同期間に、熟練した保健専門家の立会いを受けた出産は43万4,307件。HIVのカウンセリングとHIV検査を受診した妊婦の割合は、2014年の17.5%から2018年は60%に増加。

コンゴ共和国

  • 2010~18年、首都ブラザビルとポワント・ノワールで110万人が水・電力・都市開発プロジェクトの恩恵を享受。33万1,710人が、整備された水源へのアクセスを確保し、25万9,340人が整備された下水サービスと全天候型道路へのアクセスによる恩恵を享受。
  • 2013~18年、328人の若者が学校を拠点とした技能研修に参加し、692人の若者が職業技能と起業スキルの向上させる実習に参加。個人事業主479人が、スキル研修のパイロット・プログラムに参加。
  • 2017年、190万人(内150万人が女性)が保健プロジェクトの恩恵を享受(2015年は90万人)。2017年、8万9,118人の子供に予防接種を実施(2015年は4万7千人)。
  • 2017年、妊婦の67.7%に少なくとも3回の産前ケアの訪問を実施(2015年は31%)。2017年、生後6~59カ月の乳幼児の20.5%に栄養サービスを実施(2015年は10%)。HIVのカウンセリングとHIV検査を受診した女性の割合は、2015年の15%から2017年は76.7%に増加。

コートジボワール

  • 2012~18年、農村道路1,140キロを修復し、140万人が恩恵を享受。同期間に、2万2,588世帯が水道へのアクセスを確保。
  • 2018年、5万3,489人の若者が雇用スキル研修プログラムに参加(2014年は2万5,422人)。参加者の62%が、研修から6カ月以内に就業又は起業。
  • 2018年、1万433人の若者が臨時実習プログラムに参加。2018年、92%の若者が研修を修了(2016年は76%)。52%が研修から6カ月以内に就業又は起業。2018年、1万4,959人の若者が起業研修プログラムに参加(2015年は1万1,248人)。
  • 2015~18年、250万日の労働集約型公共事業が創出された結果、2018年に3,491キロの道路の修復を完了(2014年は2,537キロ)。
  • 2012~18年、緊急インフラ・プロジェクトにより、都市部・農村部で390万人が基幹インフラへのアクセスを確保。都市部で370万人が、500メートルの範囲内に全天候型道路へのアクセスを確保(2012年は310万人)。対象となった農村部で、2018年に140万人が全天候型道路へのアクセスを確保(2012年は17万人)。
  • 2013~18年、4万7,881ヘクタールの農園が改良された育苗を導入し、カカオ農家の22万2,684人が望ましい農業慣行に関する研修を受け、17万984人が恩恵を享受。
  • 2015~18年、熟練した保健専門家の立会いを受けて、医療施設で行われた出産は14万3,151件。9,045人の重度栄養失調児を特定し、治療を実施。37万1,640人の妊婦が、医療機関で産前ケアを受診。
  • 2018年、100%の子供にジフテリア、破傷風、百日咳の予防接種を実施。
  • 2015~18年、490万人が保健、栄養、性と生殖に関する基礎的サービス・パッケージにアクセスを確保。97カ所の医療施設を建設又は改築。

D

ジブチ

  • 2014~18年、保健・栄養・人口(HNP)の基礎的サービスを190万人に提供(内女性は19万385人)し、基礎的な栄養サービスを母子9万2,363人に提供。
  • 2014~18年、基礎的な栄養サービスを受けた妊婦、授乳中の女性、青年期の女子、5歳未満児が7,117人から9万6,362人に増加。同期間、産前ケアを受けた妊婦は6,100人から6万9,492人に、資格を持つ医療従事者の立会いの下で出産した女性は1,026人から2万4,023人にそれぞれ増加。2018年、予防接種をすべて受けた0歳児の割合は78.5%(2012年は33%)。

ドミニカ

  • 2014~18/19年、自然災害と気候変動の影響への脆弱性を軽減する強靭なインフラにより2万6,098人が恩恵を享受。例えば、プロジェクト対象地区の貯水量が13万6,837リットル改善し、ハリケーン・マリアの被害を受けた東部の沿岸道路の25%が今では良好又は優良の評価を獲得するまでに復旧。加えて、11の政府機関の職員が、気候変動への脆弱性軽減のため、気候リスクを踏まえた判断ができるよう研修を受講。

E

エチオピア

  • 2012~18年、1万5,525人の女性が技術、職業、起業に関する研修を修了し、年間平均収入を28%改善。
  • 2017~18年、農村地域の800万人がセーフティネット・プログラムの恩恵を享受(内51%が女性)。
  • 2016~18年、セーフティネット・プロジェクトの下で220万日分の雇用が創出され、44万8,885人が恩恵を享受。同期間に、3万5千人に雇用機会についての指導を提供。
  • 2018年、2,554人の研修生がソフトスキルの研修を受け、その70%以上がボレ・レミⅠ工業団地の工場に就職。
  • 2014~18年、農村地域に住む330万人が、整備された水源へのアクセスを確保。
  • 2014~18年、教育の質向上プロジェクトの下、1億1,700万冊の教科書と補助教材を作成・印刷し初等、中等学校に配布。教員免許試験を受けた小中学校の教師は、2014年の3万256人から32万1,596人に増加。
  • 2018年、学士レベルだった1万8,347人の教師が修士レベルにグレードアップ(2014年は652人)し、学習法の改善により、2014年より500万人多い2,590万人の生徒が恩恵を享受。
  • 2018年、景観管理の実施により、荒廃した共有地85万5,377ヘクタールが持続可能な形で回復(2013年は30万4,589ヘクタール)。9万5,247ヘクタールで原状回復、又は植林を実施(2013年は3万6,195ヘクタール)。同期間に、回復した地域で回収された二酸化炭素換算量が390万トンまで増加。
  • 2018年、510万人の農耕牧畜民に、コミュニティ需要主導型の社会経済サービスへのアクセスを提供(2014年は190万人)し、農村地域に住む220万人が、整備された水源へのアクセスを確保(2014年は80万人)。
  • 女性起業家プロジェクトの結果、女性起業家が全体又は一部を所有する中小企業(MSE)の収益と雇用が増加。年間平均事業利益は、2012年の2,414米ドルから2018年は3,398米ドルに増加。MSEにおける1週間の勤務時間数は、2012年の179時間から2018年は295時間に増加。
  • 2016年3月に全国オープンデータ・ポータルを導入し、29のデータセットをオープンデータとして公開。2018年、IDA支援によりオープンデータ政策ガイドラインの草案について、政府及び政府以外の関係者200人以上を対象に協議ワークショップを開催。
  • 信頼性の高い、入手しやすいタイムリーな統計の作成・配布に当たり、エチオピア中央統計局(CSA)の機能が向上。公式統計へのタイムリーなアクセスに満足している利用者は94%。2018年には、CSAの職員1,147人に、組織管理と統計に関する研修を実施し、377人の職員を対象に、統計データ作成に関する研修を実施。職員2,863人(内698人が女性)に、品質保証に関する専門的なテーマ、貧困マッピングの手法及び世帯調査の性別分析について研修を実施。
  • 2014~18年、農村地域の350万人と都市部の33万8,490人が、整備された水源へのアクセスを確保。安全な水を供給するためのコミュニティ給水所1万6千カ所を設置・修復。

G

ガンビア

  • 熟練した保健専門家の立会いを受けた出産が、2013年の8,885件から2018年は7万1,743件に増加。母子保健サービスの利用拡大により、2017年に、生後6~59カ月の乳幼児41万1,577人にビタミンAのサプリメントを提供(2014年は7万人)。
  • 2017年、16万8,110人の妊婦が鉄と葉酸のサプリメントの提供を受け(2014年は9千人)、基礎的な栄養サービスを受けた母子は合計80万4,189(2014年は9万人)。
  • 商業的農業・バリューチェーン・プロジェクトにより、米の収穫量が2014年のヘクタール当たり2トンから、2018年は同4.7トンに増加。野菜収穫量も、2014年のヘクタール当たり6トンから2018年は同9.4トンに増加。同時期に、小規模な土地所有者による市場アクセスが改善して米の販売量が6,500トン増加し、2万4,990世帯が恩恵を享受。
  • 2014~17年、農民793人に望ましい農業慣行に関する研修を実施し、起業家176人に経営スキル(財務管理、事業計画、マーケティング等)に関する研修を実施。

ガーナ

  • 2010~18年、合計16万7,235人の労働者(内65%が女性)に、1,360万日分の雇用を提供。
  • 2016~18年、467ヘクタールの農地において灌漑・排水サービスを強化。2012~18年、穀物の貯蔵量が1万5,340メートルトン増加。
  • 2011~16年、技能・技術プロジェクトにより企業投資が135%増加し、10万4,832人がその恩恵を享受。
  • タイムリーで信頼できるデータの作成・配布に当たり、ガーナ統計サービス局(GSS)の機能が向上。公式統計へのタイムリーなアクセスに満足している利用者が、2011年の40%から2018年は94.5%に増加。専門資格を持つGSS職員の割合が、2011年の39%から2018年は67.2%に増加。
  • eトランスフォーム・ガーナにより、情報通信技術を利用した政府のサービス提供の効率性と適用範囲が拡大。出生証明書取得の所要日数が、2013年の15日から2018年は7日に短縮。企業登記の所要日数が、2013年の4日から2018年は2日に短縮。
  • 2018年、オンライン上で新たに15のeサービスを一般提供(2013年は8サービス)。公開データセットの数は、2013年の100から2018年は147に増加。デジタル化された政府記録は、2013年の1,750万ページから、2018年は1,850万ページに増加。
  • 2013~18年、9万4,786人の教師と生徒が、教材へのオンライン・アクセス拡大による恩恵を享受。
  • 起業家や中小企業による有益で地域に適した気候変動対策の開発を支援するため、ガーナ気候イノベーション・センターを設立。2016~18年、環境技術分野の対象企業で売上高が79万6,613米ドル増加し、4万1,512世帯が改善された新製品・サービスへのアクセスを確保。21社がガーナ気候ベンチャー・ファシリティを通じて資金を調達。

グレナダ

  • 2013~18年、3基の貯水タンクが建設され、貯水量が55万ガロン増加。
  • 2013~18年、条件付き現金給付の対象を絞り込む新ツールにより、現金を受領する貧困世帯の割合が、67%から82%に増加。
  • 2013~17年、開発政策融資を受けた規制改革の結果、観光収入が45%以上増大。

ギニア

  • 2017~18年、70万8,684人が、地方自治体強化と農村コミュニティ・サービス改善を目指すコミュニティ支援プロジェクトの恩恵を享受(内43%が女性)。
  • 2018年、熟練した専門家の立会いを受けた出産は4万4,282件(2016年は2万7,227件)。生後0~11カ月の乳児の内、予防接種をすべて受けた割合は66%(2016年は57%)。
  • 2012~18年、ガバナンス・プロジェクトにより、鉱物セクターの主要管理機関を強化。鉱山の100%において年次技術検査、財政管理、環境監視検査を実施。同期間に、最新の採掘作業関連環境法に基づく研修を5,150人に実施。2018年、公的機関の契約の内、自由競争により決まった割合は83%(2012年は15%)。
  • 2013~18年、43万8,501人がセーフティネット・プログラムの恩恵を享受し、5万1,318人が170万日分の雇用の恩恵を享受。
  • 2012~18年、成人3,235人と子供1万4,446人が条件付き現金給付プログラムの恩恵を享受。受給者の内、現金受給の条件を満たした人の割合は98%。年次受給者満足度調査の迅速な実施のため、電子受給者登録システムを導入。
  • 2014~18年、国営電力会社の技術改善の恩恵を享受した人が140万人から190万人(内52%が女性)に、1日当たり平均サービス時間は12時間から18時間に、それぞれ増加し、電力損失の割合は年間42%から32%に低下。
  • 2015~17年、国家保健予算の対GDP比率が2.5%から6.7%に上昇し、保健従事者の採用人数は100人から3,830人に増加。
  • 2017年、300社がEITI(採取産業透明性イニシアティブ)に参加(2015年は27社)し、68件の調達契約を監査し、国営企業に関する包括報告書の年次更新・一般公開を実施。
  • 2017年~18年、新たに採用された207人の保健従事者が実務につき、925人の保健従事者が研修に参加。同期間に、2万1,537人が栄養、育児、早期学習の各サービスの恩恵を享受。
  • 2015~18年、14万2,340人に保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。同期間に、研修を受けた530人の新たな地域保健従事者が保健等の基礎的サービスの提供に従事。2018年、保健施設の99%が期限内に保健管理データを報告。

ギニアビサウ

  • 2010~18年、16万9,684人が農村コミュニティ主導の開発プロジェクトの恩恵を享受(内49.5%が女性)。
  • 2009~18年、1万2,452人が新規又は改修後の教室で就学し、7万267人に新規又は修復された全天候型道路へのアクセスを提供。
  • 2014~18年、地域保健医療機関の346人にエボラ予防に関する研修を実施。
  • 基本的な公的財政システムを強化し、収支報告書の提出頻度を2015年の48カ月から2018年は12カ月に短縮。税徴収改革により、納税者数は2017年の1万399人から2018年は1万5,917に増加。輸出入の所要手続きの数は2017年の26から2018年には9に減少。
  • 2014~18年、4万2千人が水道・電気サービス改善の緊急プロジェクトにより、水道サービス改善の恩恵を、3万900人が電力サービス改善の恩恵をそれぞれ享受。
  • 2014~18年、50.4キロの配水管を建設又は修復。1万35の前払い制の水道メーターを設置。

ガイアナ

  • 2014~18年、4万7,638人に新規又は改善された灌漑・排水サービスを提供(内51%が女性)。同期間に、東デメララ貯水池の決壊から5,000ヘクタールの土地を保護したことで、7万人が恩恵を享受。全長3キロにわたるダム擁壁が補修された結果、排水量が毎秒5立方メートル増加。

H

ハイチ

  • 2015~17年、産前ケアを受けた妊婦の割合が、25%から31%に上昇。予防接種をすべて受けた5歳未満児の割合は41%から50%に上昇。
  • 2015~17年、43万7千人の2歳未満児が予防接種をすべて受け、ハリケーン・マシューによる被災後に、南部地域全体の医療用の低温流通体系を再建。2017~18年、配水管の建設・修復の結果、安全な水資源の供給が改善され27万人が恩恵を享受。
  • 2012~18年、43万棟の建物の構造的損傷を評価し、70万㎥を超える瓦礫を処理。ポルトープランスの地震被災地にて、運河清掃により大洪水の発生を防止。70人以上の技術者と1万6千人の石工を対象に、地震やサイクロンに耐え得る建築について研修を実施。
  • 2014~16年、以前は学校のなかった農村部に20の教室が建設され、年間7千人を超える生徒が61の農村・遠隔地でコミュニティ・ベースの学校に入学。
  • 2011~17年、十分なサービスを受けていない48万人の生徒の授業料を免除し、日々の温かい食事を提供し、450校の生徒46万人にビタミンAを配布。学校に通っていなかった子供24万人が復学。
  • 2013~18年、自治体職員550人のための防災計画策定の研修等、自治体・国レベルでの防災機能強化により、21万4,893人が恩恵を享受。将来の災害に対する中央政府の準備に満足している受益者は90%以上。

K

ケニア

  • 2018年、ナイロビで住民300万人が、街路灯、歩行者通路、衛生施設、消防署の整備により恩恵を享受。
  • 2016~18年、1,041人の若者に起業交付金を、2,600人にライフ・スキル、専門技術、アントレプレナーシップに関する研修とインターンシップを提供し、職人328人が名匠の資格を取得。
  • 2010~18年、86の不法占有された住宅において、4万9,180人が土地所有権保護の恩恵を、52万6千人が排水サービスの恩恵を、それぞれ享受。都市部の居住地で22万6千人が整備された水資源へのアクセスを確保。
  • 2018年、450万人がケニアの貧困・脆弱層に対する国家セーフティネット・プログラムの恩恵を享受(2013年は170万人)。
  • 2012~18年、ナイロビで住民8万5,900人が通勤に使う駅へのアクセス改善による恩恵を享受、都市部の住民23万9,120人が整備された水資源へのアクセスを確保。
  • 2018年、司法サービス改善の恩恵を130万人(内25%が女性)が享受(2012年は15万7千人)。
  • 2012~18年、未処理だった訴訟案件1万4,458件を処理。訴訟処理の平均期間を、2012年の15カ月から2018年には10カ月に短縮。2018年、裁判所の97%が月次データを提出(2015年は50%)。
  • 2017~18年、ケニアのインフラ市場が民間資本9,830万米ドルを調達。官民パートナーシップ(PPP)の新法に関する規制について財務省と合意。2017~18年、PPP委員会が22件のフィージビリティ・スタディを承認。
  • 2018年、石油セクターにおいて関連機関の職員592人にコンプライアンスの規制、管理、監視に関する研修を実施。5つの公的機関がコミュニティの透明性を監視し、採掘セクターのバリューチェーン全体の透明性監視について研修を実施。
  • 2014~18年、様々な政府機関の43人の職員に、世界の石油・天然ガスの財政システムの包括的分析について研修を実施。
  • 2018年、熟練した専門家の立合いの下で行われた出産の割合が、2016年の57%から63%に上昇。2018年、産前ケアを少なくとも4回受けた妊婦は全体の48%(2015年は40%)。
  • 2016~18年、保健・栄養・人口の基礎的サービスを360万人に提供し、予防接種を190万人の子供に実施。熟練した専門家の立会いを受けた出産は170万件。
  • 2017年、ケニアのスラム街等、不法占有された住宅群に暮らす17万7,895世帯に安全で割安な電気を安定供給(2014年は5,000世帯)。
  • 2018年、450万人(内230万人が女性)がケニアの貧困・脆弱層に対する国家セーフティネット・プログラムの恩恵を享受(2013年は170万人)し、120万人が現金給付プログラムの恩恵を享受(2013年は11万4,384人)し、給付額の100%を2要素認証を用いて電子処理(2013年は56.3%)。

コソボ

  • 2014~18年、公共の建物の暖房に使う化石燃料を1,043トン削減し、エネルギー消費を264.8MWh節減。同期間に、エネルギー効率と再生可能エネルギーへの投資により、大気中への二酸化炭素排出を4,699トン削減した結果、7,472人が恩恵を享受。
  • 2014~18年、貧困層の経済的負担を緩和し、母子保健サービスの質を高めるため新たに開発された健康保険制度について4,358人の保健医療従事者が研修を受講。34万9,711人の患者が同保険制度の恩恵を受け、プライマリケア施設を利用中でサービスに満足している患者の割合は65.8%。

キルギス共和国

  • 2014~18年、496人の民間獣医師に合計7,885日間の研修を実施。民間獣医師が提供するサービスの質に満足している農民は全体の70%。
  • 2013~18年、50万6,089ヘクタールの土地に対する灌漑・排水サービスにより、280万人が恩恵を享受。2017年、農村部で1,698の村落にて社会・経済インフラを整備(2007年は1,000)。
  • AlaTooBulagy(全国農村給水・衛生)プログラムの下、24時間給水に接続された家庭用水道メーターが導入(メーターは現地サービス提供者が管理)され、2018年には、農村の2千人に水道水を提供。
  • 2016~18年、電力使用量を正確に読み取りネットワーク損失を削減するため、3万8千個のスマート電力メーターを設置。3つの配電用変電所によりビシュケクの電力供給の質を改善。21万7千人が、電力供給と信頼性向上プロジェクトの下での投資により恩恵を享受。
  • 2008~14年、橋、線路、給水所へのコミュニティ投資を通じて、43万ヘクタールの牧草地を整備。454の牧草地利用者組合が設立され、牧草地管理改革を支援。
  • 2018年、道路の改善・修復、タジキスタンとの貿易、バトケン州での新たな雇用機会により68万人が恩恵を享受。過積載車両への対処、道路損傷の防止、交通安全の向上を目的に、走行中の重量測定システム2種を主要な国際輸送道路網沿いに導入。

L

ラオス人民民主共和国

  • 2018年、対象となった農村で3~5歳の幼児教育プログラムに登録した子供の割合は78.3%(2016年は12%)、幼児教育プログラムに参加した5歳児は67%(2016年は11%)。
  • 2014~18年、設備の完備された就学前教室462室に水・衛生設備を整備し、生徒2万5,111人に学校給食を提供し、同プロジェクトの直接の受益者は4万8,213人(内46%が女性)。
  • 国家保護地域の保全と野生生物法の執行を強化。保護地域管理有効性評価(METT)のスコアが10段階評価で2016年の0から2018年は9に上昇。
  • 2018年、CITES1(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の対象種を含む野生生物の違法取引12件を国家・州レベルで訴追。CITES1対象種およびCITES非対象種を含む野生生物の違法取引68件に関して、調査を実施。
  • 2014~18年、181キロの配電線を復旧し、1万6,436人を対象に効率的で安定した配電サービスを提供。同期間に、年間電力損失率が24%から19%に低下。2018年、プロジェクト地域の6万3,496人が恩恵を享受。
  • 2014~18年、中小企業175社が、商業銀行からの長期融資1,070万米ドルの恩恵を享受。中小企業開発局(DOSMEP)の職員75人に、プロジェクトのキャパシティ・ビルディング要素を通じ、中小企業のための資金アクセスを促進する公共政策について研修を実施。
  • 2010~17年、2本の国道(全長171キロ)が整備され、移動時間がそれぞれ50%と72%短縮。同期間に、813キロの農村道路と366キロの農村以外の道路を修復し、1,600キロの州道を整備。
  • 2015~18年、熟練した専門家の立会いを受けた自宅又は保健施設での出産は25万5,424件。26万1,094人の子供(生後6~11カ月)にビタミンAを初回投与。2017~18年、15万5,554人の子供に予防接種を実施。
  • 2018年、産前ケアを少なくとも4回受けた妊婦は7万9,662人(2014年は5万4,802人)。23万5,872人の女性に無料の妊産婦保健サービスを提供(2014年は4万7,066人)。2014~18年、67万2,072人に対し保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。

レソト 

  • 2009~18年、水道を通じて53万人に飲料水を提供し、400のコミュニティ給水所を建設又は修復。同期間に、24キロの水道を敷設。
  • 2012~18年、7万4,224人の自作農が園芸・畜産の多様化・商業化による恩恵を享受。競争給付金プログラムの下、のべ3万9,369日の研修を実施。2018年、農業サービス提供者の業績改善に満足している受益者の割合は89%(2012年は15%)。
  • 2017~18年、成績が最低レベルの学校の内14校に、学習環境改善と、生徒の定着率向上のための交付金を支給。65人の中等教育教師に数学と科学の研修を、424人に国家カリキュラムの研修を、それぞれ実施。2018年、教師、管理者、及び学生の合計6万5,500人が恩恵を享受。

リベリア

  • 2017~18年、都市部の74万人に固形廃棄物収集への定期アクセスを提供し、13万4,784トンの廃棄物を収集。
  • 2012~18年、自作農の伐採場5,843ヘクタールで再生又は植え付けを実施(内訳は、新たな植え付けが530ヘクタール、1,214ヘクタールが植え替え、4,189ヘクタールが修復)。技術と市場アクセスを向上させ、林業セクター向けに長期開発プログラムを作成。
  • 2017年、190万人に対して保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供(2013年は130万人)。
  • 2013~18年、1万7,200人の暮らす世帯に送電線を接続することで電力アクセスを提供。45キロの送電線と50キロの配電線を建設又は修復。
  • 2015~18年、7,224人がセーフティネット・プログラムの恩恵を享受。農村部の若者3,612人にライフ・スキル研修を実施し、公共事業10万5,360日分の雇用を創出。同期間に、モンセラード郡の10の都市部コミュニティで若者786人を雇用し、家内企業の起業・拡大を目的として、アントレプレナーシップの研修および起業交付金を提供。対象となった都市部の若者全員がアントレプレナーシップの研修中に事業計画を策定。

 

M

マダガスカル

  • 2014~18年、2万3,554人分の雇用が創出され、1万5,005件の事業登録が行われ、自治体の年間収入が57億米ドル増加。
  • 2013~18年、インフラ・プログラムにより310万日分の雇用が創出され、920万人が恩恵を享受。同期間に、労働の対価としての現金給付のサブプロジェクト984件を実施し、農村部の10万1,237人が全天候型道路へのアクセスを確保。
  • 2015~18年、農村部に住む貧困層75万7,317人(内78%が女性)が、セーフティネット・プロジェクトの恩恵を享受。生産的なセーフティネット活動により、791ヘクタールの土地を再植林又は植林。
  • 2015~18/19年、妊婦、授乳中の女性、青年期の女子、5歳未満児の合計10万1,010人に基礎的な栄養サービスを提供。
  • 2016~18年、納税者登録数が、20万人から31万3,417人に、税収の回収率は30%から43.4%にそれぞれ増加。
  • 2014~18年、対象地域で創出された正規雇用が4,346件から3万851件に増加(観光セクターでは690件から4,043件に、農業セクターでは1,089件から7,715件にそれぞれ増加)。同時期に、事業登録完了件数は3,259件から1万8,018件に増加。
  • 2015年~18/19年、労働の対価としての現金給付、労働の対価としての食糧給付及び公共事業プログラムの受益者は3万1,250人。労働の対価としての現金給付として、390万日分の雇用を創出。

マラウイ

  • 2013~18年、1万550人の学生(内30%女性)が技能開発プログラムの恩恵を享受。
  • 2015~18年、2015年の洪水後に導入された公共事業プログラムにより、98万5,635人が恩恵を享受。同期間に、12万9,455人が社会的保護のための現金給付による恩恵を享受し、12万3,003人が生活の質向上のための活動について研修を受講し、2015年の洪水後に20万8,753人が農業による生計を持続可能な形で回復。
  • 2016~18年、干ばつの影響を受けたコミュニティの530万人に対して、食糧アクセスを改善し、8万7,750世帯の生活再建を支援。同期間に、7,551人が灌漑計画の整備による恩恵を享受。3万9千頭の牛に予防接種を実施。
  • 2015~18年、74校の小学校が再建・復旧、5カ所の医療施設の修復、18キロの道路の再建設の他、洪水対策の保護基準が改善。
  • 2013~18年、農村部の若者5,634人が専門職に関する研修を受け、研修生の78%が年次評価に合格し、86%が卒業。

マリ

  • 2014~18年、学校に通っていない青少年2万2,718人が技能訓練プログラムに参加し、4,858人が実習に参加し、654人が起業プログラムの下で事業計画を完成。
  • 2013~18年、農村部の7万3,736人が再生可能エネルギー源による電力アクセスを確保し、2,008トンの温室効果ガス排出を回避。
  • 2014~18年、15歳から35歳までの若者3万4,230人(内32%が女性)に、技能開発プログラムによる研修を実施。
  • 2014~18年、7万1,478世帯(40万5,862人)が直接現金給付による恩恵を享受。受給者の50%が女性と子供。2013~18年、現地インフラの修復により、120の地方自治体と110万人が恩恵を享受。修復されたインフラは、教室1,559室、医療施設247カ所、給水システム179カ所、道路45キロ。
  • 2013~18年、持続可能な土地管理と水管理に関する代替生計活動について、1,820世帯を対象に7,118のセッションを開催し、危険性と適応の選択肢に関する情報を提供。
  • 2013~18年、首都バマコの給水サービスのために、貯水量を2万㎥拡大。同期間に、全長13.5キロの配水管と同124.3キロの送水管を建設。
  • 農業競争力強化プロジェクトにより、加工マンゴーの生産量が、2016年の年間600トンから2018/19年は同1万5,280トンに増加。加工飼料の製造量は、2016年の年間14万7,565トンから2018年は同35万トンに増加。
  • 2018年、高等教育機関に関する新プログラムを121件開発(2015年は45件)。2018年、認定プログラムに参加した学生は2万9,675人(2015年は1万人)で、プログラム参加機関で研修を受けた教師は982人(2015年は120人)。
  • 2013~17年、緊急セーフティネット・プロジェクトにより、対象世帯の貧困が21%減少。同期間に、6万7,845世帯(39万465人)に四半期ごとに現金給付を実施し、10万5千人(内70%が子供)に栄養補助食品を提供。
  • 2013~17年、加工農産物、畜産及び市場向け園芸などの収入創出活動により、1万世帯を支援。国民医療保険制度の下、被保険者に無料で医療アクセスを提供。

モーリタニア

  • 2015~18年、2万9,853世帯(19万7,030人)が社会的保護のための現金給付プログラムによる恩恵を享受(受給者の88%が女性)。同期間に、10万2,300世帯が国内の給付登録者名簿に登録を済ませ、貧困・脆弱層を対象とした現金給付へのアクセスを向上。
  • 2014~18年、中学校13校と女子のための前期中等教育学校52校が建設され、初等学校教師36万6,338人にトレーニングを実施。教材44万5,437セットを印刷し、4年生と5年生の生徒に配布。同期間、初等教育を終え前期中等教育に進んだ女子は全体の50%。
  • 2016~18年、持続可能な漁業管理を促進するため4,980万ドルの民間投資を実現。2019年初旬、鮮魚類の輸出が2016年の936トンから7,086トンに増加。

ミクロネシア

  • 2014~18年、1,950キロメートルの光ファイバー・ケーブルでミクロネシアのチューク州とヤップ州、ヤップ州と隣接するパラオ共和国をそれぞれ接続。同期間に、わずか38Mbpsだったインターネット帯域幅を3,500Mbpsに拡大。

モルドバ

  • 2014~17年、輸出志向型企業への年間平均融資が34%増大。与信枠から88件のサブローンが支払われ、中小企業266社が事業開発サービスによる恩恵を享受。
  • 2010~17年、2,700人の教師と1千人の学校管理者に研修を実施し、新たに承認された学校基準に従い、6校の中核校を修復。65カ所の幼稚園の修復により1,100人の子供が恩恵を享受し、入学者が77%から82%に増加。950の幼稚園の教師に教材を提供し、8,400人の教師を支援するため、指導者260人と検査官40人に研修を実施。
  • 2016~18年、29の許可書を完全にデジタル化し、オンラインで公開。通関手続の許可書を整理して、420から150に削減。
  • 2016~18年、国際品質認証の取得、生産拡大、事業開発のために、145社の企業にマッチング助成金を提供した結果、384件の新規雇用が生まれ、輸出が増加。
  • EUのカタログを通じて種子・肥料及び植物保護製品を導入した結果、品質改善と費用削減が進み、商品の競争力が拡大。直接・間接の輸出企業108社に与信枠として2,100万米ドル以上を提供した結果、420件の新規雇用が生まれ、新たな輸出を創出。

モンゴル

  • 2015~18年、全国609の小学校の8,900クラスに、STEM(科学・技術・工学・数学)に関するツールキットを提供。母国語と数学スキルの向上に重点を置き、教師にSTEM科目の研修を実施。同プロジェクトの下、初等学校低学年の読解力調査(EGRA)と同数学調査(EGMA)の実施も支援。
  • 2013~17年、1万3,684人(内44%が女性)が農村生活保障・食糧確保プログラムの恩恵を享受。平均世帯収入は、家畜収入により74%、園芸作物収入により88%増加。

モザンビーク

  • 2003~18年、都市部の11万2,137人が安全な水資源へのアクセスを確保し、2万1,158世帯が新たに水道アクセスを確保。
  • 2014~18年、エコツーリズム事業で1,728件の雇用が創出され、6万8,875人(内34%が女性)が恩恵を享受。同期間に、200万ヘクタールの土地が生物多様性保護の対象に指定され、観光事業の収入450万米ドルをコミュニティに還元。特定の保全地域で活動する、取り締まりのためのパトロール要員は、2014年の5,523人から2018年は1万1,642人に増加。
  • 2015~18年、災害の影響を受けた州で、基幹インフラの復旧により100万人が恩恵を享受。学校インフラの改善により1万1,700人の子供に恩恵がもたらされ、10.8キロの堤防修復により2万1千人を洪水等から保護。51万9,138人に食糧援助を実施し、14万6,248人に栄養補給品を提供。
  • 2013~18年、ザンベジ川とリンポポ川の流域における洪水予測の精度が65%向上し、気温予報の精度は60%向上。2018年時点で、リアルタイムの水文監視ステーションが29カ所稼働中(2013年は8カ所)。2018年、日々の天気予報と早期警報を農家の60%に提供。
  • 2013~18年、極度の貧困にあえぐ9万6,105世帯が一時的な所得補助による恩恵を享受。2017~18年、1万8,477人が直接現金給付の恩恵を享受。2018年、公共事業に携わる人の80%が労働後1カ月以内に報酬を受領。都市部の5,043人と農村部の5万7,994人が公共事業プログラムによる恩恵を享受。
  • 鉱業と炭化水素部門のガバナンス能力を強化。2018年に、16件の鉱山・ガス建設プロジェクトのために年1回の技術検査を実施し、7つの鉱山の財務状況を調整。同プロジェクトにより2,322人(内46%が女性)が恩恵を享受。
  • 2012~18年、持続可能な都市インフラと気候関連リスクに備え、地方自治体の強靭性を強化した結果、60万6,331人が恩恵を享受。雨水排水システムの修復により、28万4,100人が恩恵を享受。
  • 2012~18年、ベイラとマプトで2,674ヘクタールの持続可能な土地管理を行った結果、洪水や浸食の減少により、480万人が恩恵を享受。同期間に、28万7,100人が洪水管理支援の恩恵を受け、リンポポ川の洪水に50年間耐え得るように、70%の堤防と土手を修復。

ミャンマー

  • 2014~18年、19万2,586人の学生に奨学金を給付し、サービス向上のために4万7,008校の学校に助成金を給付。熟練教師316人が2万407人の教師を指導。
  • 2012~18年、690万人が給水・衛生、農村道路、灌漑、電力、保健医療、教育の改善のためのコミュニティ主導のプロジェクトの恩恵を享受。プロジェクトの対象村落の60%の世帯が、サブプロジェクトの計画、意思決定、実施に参加。参加メンバーの90%が自らの農村コミュニティにおける前向きな変化に満足。
  • 2012~18年、包括的助成金を利用して2万1,249の農村インフラを建設。プロジェクト計画、財務管理、調達において、38万7,272人が新たに習得した技能を活用。1,328人の政府職員にプロジェクト管理、エンジニアリング、計画策定の研修を実施。同期間に、サービス提供に関する1万7,505件(98.7%)の苦情に期限内に対応。
  • 2018年、新たに完成した複合サイクル・ガスタービン発電所により、発電量当たりの二酸化炭素排出量を400gCO2eq/kWh削減。2013~18年、全国の送電網に130MWの従来型の熱エネルギー発電容量を追加。2015年、IDAの支援による全国電化プロジェクトを通じて実施された全国電化計画により、関連機関の組織力を強化。2018年、新たに完成した複合サイクル・スタービン発電所により、発電量当たりの二酸化炭素排出量を400gCO2eq/kWh削減。
  • 2013~18年、1,200万人が電気通信部門の改革による恩恵を享受。電話サービス(固定電話と携帯電話)へのアクセスは10%から108%に増加し、インターネット・サービスへのアクセスは2%から91%に増加。この期間中に、認可を受けた電気通信事業者の数も1社から140社に増加。
  • ミャンマーの公共財政管理(PFM)システムの近代化により、GDPに占める税収の割合が、2012~13会計年度の6.2%から、2018~19会計年度の10%へと増加。2013~18年、7,900人の政府職員がPFMアカデミーによる研修コースの恩恵を享受。世界の優れた慣行に倣って文書を公表するという政府の公約により、財政の透明性が向上。
  • 2014~18年、学校助成金プログラムの拡大を通じて、19万2,586人の学生に奨学金を給付し、4万8,007人の校長にプロジェクトの実施に関する研修を実施。同プログラムにより、970万人が直接の恩恵を享受。
  • 2015年~18年、再生可能なオフグリッド又は小型水力発電により2万2,924人に、ハイブリッド・ソーラーのミニグリッドにより109万人に、それぞれ電力を供給。
  • 2015~18年、2万5,133カ所に公共照明設備を設置(2万2,430カ所はオフグリッド又はミニグリッド、2,703カ所はグリッドネットワークを通じた接続)。同期間に、74.7キロの配電線を建設又は修復し、1万150個の変圧器を設置。
  • 2015~18年、各世帯への送電線接続により110万人に、再生可能なオフグリッド又は小型水力発電により2万2,924人に、ハイブリッド・ソーラーのミニグリッドにより109万人に、それぞれ電力を供給(受益者の内、女性は54万8,052人)。同期間に、1万4,280のコミュニティが電気に接続(内122がグリッド接続で、7,931がオフグリッド又はミニグリッド)。
  • 2014~18年、バゴー東部、ネピドー、マンダレー、サガインにおける一部の既存灌漑用地で収穫量を増やし、作付強度を高めた結果、2万2,252人が恩恵を享受。同期間に、5,808ヘクタールに灌漑・排水サービスを提供し、灌漑可能な土地3,900ヘクタールの生産性を回復。
  • 2014~18年、650万人(内420万人が女性)に対して保健・栄養・人口(HNP)の基礎的サービスを提供。同期間に、保健専門家の立会いの下で出産した女性は210万人、予防接種を受けた子供は230万人。

N

ネパール

  • 2012~17年、8万5,106人の農民が30件の新しい作物技術・家畜技術の恩恵を享受。導入前に6,580件の実地試験を実施。4万6,681人の農民がこれら新規技術を利用して生産性を向上。
  • 2014~18年、農村部の33万8,610人及び地震被災地の17万9,639人の水源へのアクセスが改善。
  • 2012~18年、680万人が給水・衛生、農村道路、灌漑、電力、保健医療、教育の改善のためのコミュニティ主導のプロジェクトの恩恵を享受。
  • 2011~16年、熟練した保健従事者による産前ケアを受診した妊婦の割合が59%から84%に増加、熟練した保健専門家の立会いの下での出産の割合は36%から58%に増加。
  • 2016~17年、初等教育(1~5年)を修了した生徒の割合が80%に増加(2009年は58%)。
  • 2017年、7万3,392人の若者が短期職業訓練プログラムに参加(2014年は8,390人)し、内7万1,486人がプログラムを修了(2014年は7,864人)し、修了生の70%が6カ月間以上の有給雇用を確保(2014年は68%)。
  • 2015~18年、6万400世帯(25万9,720人)が耐震性の高い心柱工法による住宅再建の恩恵を享受。9,319人の職人にマルチハザード耐性建築の研修を、29人の政府職員に災害リスク管理の研修を実施。
  • 2014~18年、バイオガスを利用したオフグリッド電力を1GWh供給し、124基のオフグリッド発電所を建設・稼働。投資を募るため、473件の大型バイオガス・プラント建設の提案書を提出。
  • 2014~18年、農村部の47万2,002人に改善された水源へのアクセスを提供、1万103カ所にコミュニティ給水所を設置又は修復。573の女性グループが給水計画を運営。
  • 2013~18年、水文気象局の財務の持続可能性が40%から69%に増加。農業に関連する水文気象及び農業気象データを配信・保管するために情報管理システムを整備。38カ所に水文観測所を設置(2013年は10カ所)。

ニカラグア

  • 2014~18年、都市部の16万8千人が安定した給水へのアクセスを、6万2千人以上が衛生サービスへのアクセスを、農村部では5,984人の受益者が給水への持続可能なアクセスを、3,230人以上が安全な衛生サービスへのアクセスを、それぞれ確保。
  • 2012~18年、親が子供を学校に通わせ続けるインセンティブとして、42万7千人の生徒に学用品を詰めたバックパックと靴を支給。2,400校に学校用の新しい備品を支給。23万人を超える初等学校生徒に算数、言語、文学の教科書を支給。
  • 2012~18年、67万5千人(内半数が女性)が登記サービスの改善により土地所有権を獲得。9万5,605世帯以上が所有する不動産についての法的文書を受領。

ニジェール

  • 2011~18年、89万3,500人(内52%が女性)に持続可能な水道サービスへのアクセスを提供。
  • 2011~18年、310万日分の臨時雇用を創出。内110万日分は女性が対象。同期間に、毎年233カ所(2011~17年の平均)のコミュニティ・インフラを修復。
  • 2013~18年、9,211人の若者(内31%は女性)が技能開発プログラムの恩恵を享受。
  • 2012~18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産の割合が25.6%から48%に増加。
  • 2011~18年、ビジネス環境改革により国境を超えた取引の所要日数が64日から13日に、輸入品の通関所要日数は64日から4日に、輸出品の通関所要日数は50日から4日に、起業の所要日数は17日から2日に、それぞれ短縮。
  • 2014~18年、380万人の母子に基礎的な保健・栄養サービスを提供。
  • 2013~18年、学校に通っていない青少年3,006人がダブル実習プログラムに参加。680人の若者がオンデマンド技術研修を修了。1,647人に起業研修を実施。3,500人の技術系卒業生に就職先を斡旋。2016~18年、職業訓練を受けた若者の52%が就業又は起業。
  • 民間セクター及び中小企業(SME)の投資環境として不可欠な要素を改善。2015~18年、商業訴訟の和解日数が545日から400日に、起業手続きの所要日数は6日から2日に、それぞれ短縮。
  • 2013~18年、洪水防止及び持続可能な土地・水管理活動を通じた、自然災害への強靱性向上により110万人が恩恵を享受。
  • 洪水リスク軽減のため、1万2,755ヘクタールの流域及び8,364ヘクタールの荒廃地を保護又は修復。
  • 2018/19年、農家の49.6%が農村部のコミュニティ・ラジオを通じて農業情報を入手、農家の33.4%が生産に気象情報を活用。
  • 2016~18/19年、15の自治体が総合的な気候変動対応型投資計画を策定。58カ所にファーマー・フィールド・スクール(FFS)を設立。8,390ヘクタールで持続可能な土地管理を実施。

ナイジェリア

  • 2013~18年、5万8,961人の若者(内40%は女性)に公共事業プログラムでの労働を条件に現金を給付。2万5千人の女性にライフ・スキルの研修を実施。1千人の女性がインターンシップ・プログラムを卒業。3千人の女性に職業訓練及び起業スキル研修を実施。
  • 2016~18年、98万1千世帯(内92%が女性)の貧困・脆弱家庭に対象を絞った現金給付を実施。
  • 2018年、4,051のコミュニティの170万の貧困世帯が社会サービス改善により恩恵を享受(内10%以上がナイジェリア北東部の国内避難民)。2009~18年、2,900の教室を建設、1,214の保健センターを建設・修復し、304万人が恩恵を享受。
  • 2011~18年、公共支出管理の改善により一部の州で予算支出の偏差が23.3%から12%に減少。公共事業契約の州公式ウェブサイトへの掲載率は22.3%から55%に増加。
  • 2008~18年、5価ワクチンを接種した2歳未満児が27万644人から190万人に増加。2018年、3,620万人の1歳未満児が5価ワクチンを接種。
  • 2010~18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産が7万6,960件から62万440件に増加。
  • 2010~18年、1千万人(内63%が女性)に基礎的な医療を提供。外来患者として診療を受けた5歳未満児は34万6,990人から1,090万人に増加。
  • 2013~18年、600万人(内330万人が女性)に基礎的な栄養サービスを提供。
  • 2012~18年、子供の経口生ポリオワクチン(OPV)接種率が91.8%から97.7%に増加。ナイジェリアはOPV接種率80%を達成・維持し、定期予防接種率も改善。2016年8月以降、野生型ポリオウイルス感染は未確認。
  • 2016年、HIVに感染した5万3,677人の妊婦を対象に、母子感染を防ぐために抗レトロウィルスによる予防処置を実施(2010年は2万6,133人)。8,308の保健施設がHIVカウンセリングと検査サービスを提供(2010年は1,064施設)。
  • 2018年、ナイジェリア北部の3,102ヘクタールの地を灌漑・排水サービスにより整備し、12万3,560人が恩恵を享受。186人の職員にダムの安全性と管理の研修を実施。3,644人が改良された農業技術を採用。

P

パキスタン

  • 2018年、カイバル・パクトゥンクワ州で妊婦又は授乳中の女性、青年期の女子及び5歳未満児、合計360万人に基礎的な栄養サービスを提供。180万人の妊婦に鉄及び葉酸(IFA)のサプリメントを支給。2014~18年、バロチスタン州で110万人の妊婦とシンド州の220万人の妊婦に葉酸(IFA)サプリメントを支給。
  • 2015~18年、パンジャブ州において保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供された女性が320万人から1,140万人に増加。保健専門家の立会いの下での出産は180万件から250万件に増加、予防接種を受けた子供は140万人から250万人に増加。
  • 2016~18年、シンド州において120万人(内、半数が女性)が洪水及び干ばつの緩和活動による恩恵を享受。
  • 2009~17年、セーフティネット・プログラムである「ベナジル所得支援プログラム(BISP)」の下で、2,850万人に定期的に四半期ごとの現金給付という形で所得支援を提供。給付額は2009年の46米ドルから2016年は75米ドルに増加。
  • 2011年、BISPが全州の32地区において、現金給付を受益者の子供の初等学校教育と組み合わせた共同責任現金給付プログラムを開始。2011~17年、BISP受益者の子供190万人が同プログラムに参加。
  • 2017~18年、パンジャブ州で就学者が1,130万人から1,230万人へと100万人増加。2016~18年、競争的な実力主義の雇用制度によって10万人の教師を雇用し、教師よりも生徒の方が少ない学校が2万3千校から300校に減少。
  • 2018年、パンジャブ州の技能開発プログラムで、市場の要請に応えるためのコースを受けた学生は3万8,226人(2014年は1万8,522人)。2014~18年、15機関が15のコンピューター関連の研修を実施し、726人が研修を修了。同期間に、産業パートナーシップ合意書9件を締結し、1,685人の学生がその恩恵を享受。市場の要請に応えるためのコースに申し込んだ学生は2万3,152人から4万7,866人に増加。
  • 2015~18年、洪水防止堤防の修復により84万931人(内42万5,527人が女性)が恩恵を享受。150キロメートルの堤防を修復又は建設。2018年、災害と気候の脆弱性リスクにさらされている98万6,033人にモバイル・ショートメッセージ・サービスを通じて早期警告通知を提供(2015年は5万人)。
  • シンド州で、収入創出及び支出管理の改善により公共セクターの業績を強化。2015年に税制改革計画が承認され、サービスの売上税を2014年の3.5%から2017年は27%に引き上げ。

パプアニューギニア

  • 2010~18年、農村部で140万人が携帯電話サービスへのアクセスを確保。携帯電話加入数が100人当たり31人から65人に増加。農村部のインターネット使用率が50%上昇。
  • 2011~18年、ポートモレスビーの1万8,497人の若者が雇用研修と就業活動を完了、新しい銀行口座を開設し、81万4,273日分の労働に従事。青年職業部隊が42万5,388日分の労働を完了、実地研修により34万1,911日分の労働が完了。2,852人の若者が実地研修を修了し、受益者の83%が知識、技能及び労働市場に参入する自信が向上したと報告。
  • 2010~18年、コーヒー豆とカカオ豆を栽培する6万7,340人(内2万4,852人が女性)の自作農が生産性向上を目的としたプロジェクトを通じて生活の質を向上。2012~18年、カカオ豆を栽培する自作農の純所得は1,271米ドルから2,048米ドルに、コーヒー豆を栽培する自作農の純所得は2千米ドルから3,513米ドルに、それぞれ増加。
  • 2011~18年、受益者の1ヘクタール当たり収穫高が、カカオ豆は169トンから728トンに、コーヒー豆は382トンから566トンにそれぞれ増加。1万8,321ヘクタールのコーヒー豆畑及び3,746ヘクタールのカカオ豆畑に改善された管理方法を導入。

R

ルワンダ

  • 2015~18年、6万4,862人(内52%が女性)に排水サービスを提供。プロジェクト実施期間中、63人の女性がコンサルテーション活動に参加。
  • 2012~18年、270キロの道路の修復により4,145件の雇用を創出。164キロの農村道路の修復により502件の雇用を創出。このプロジェクトにより37万4千人が恩恵を享受。
  • 2016~18年、都市部で1万6,486人が全天候型道路へのアクセスを確保、1,067ヘクタールの土地に排水サービスを提供し、2万8,720人が恩恵を享受。2016~18年、500メートル以内に全天候型道路へのアクセスを確保した都市住民が3万6,299人から4万9,209人に増加。
  • 2016~18年、1,512ヘクタールの土地に排水サービスを提供、28.2キロの都市道路を修復又は建設。
  • 2014~17年、月次財務諸表を提出した政府部局の割合が40%から95.3%に増加、現在の開発状況分析に公式統計を使用した省庁・部局・機関の割合は39%から62.3%に増加。
  • 2014~17年、30地区が自動歳入徴収システムを使用。電子税金ポータルを利用して税を申告した小規模・零細企業の割合は69.3%から96.9%に増加。
  • 2009~18年、27万5,714世帯が電力供給網に接続。7,135キロの送配電線を敷設、850台の変圧器を修復又は交換。130万人(内65万9,508人が女性)に新規又は改善された電力サービスを提供。顧客の100%がエネルギー効率の高い電球を使用。
  • 2018年、保健センター・病院の92.1%、学校の77.2%、コミュニティセンターの94.5%の電力アクセスが改善。
  • 2009~18年、灌漑を実施した丘陵地帯の生産性が1ヘクタール当たり492米ドルから5,639米ドルに、灌漑を実施していない丘陵地帯の生産性は同469米ドルから3,471米ドルに、それぞれ増加。
  • 2009~18年、2万1,500ヘクタールの土地に総合的な農耕地整備技術を施し、2,788ヘクタールの土地で灌漑を実施。農耕地整備と雨水利用により31万58人が恩恵を享受。

S

サモア

  • 2013~17年、IDAが融資する「サモア農業競争力強化プロジェクト」に参加した農家一戸当たりの果物・野菜の売上高が110%増加。
  • 2014~18年、サモアのファレオロ国際空港が、国際航空輸送及び関連インフラの運営上の安全性と監視を改善。航空交通管理を近代化し、通信及び航法機器を刷新。
  • 2016年、航路を確認できるVSAT(超小型地上局)アンテナ及びADS-B(放送型自動位置情報伝達機能)地上局を設置、新規に2台の火災救助車を購入。

セネガル

  • 2013~17年、27万5,605人の女性に産前ケアを実施、230万人に保健・栄養・人口サービスを提供。
  • 2011~18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産は15万5,397件、200万人の貧困層に基礎的な保健・栄養サービスを提供。
  • 2009~18年、持続可能な木炭製造技術の研修を受けた女性3,200人の収入が増加した結果、家族の生活環境が改善。同プロジェクトにより30万6,253台の改良型ストーブを配布、受益者の大部分は女性。
  • 2013~18年、736キロの送配電線の敷設により37万1,860世帯が恩恵を享受。890万人が電力サービスの安定性向上による恩恵を享受(2012年は610万人)。
  • 2013~18年、4,590人の学生が改善された科学技術プログラムに参加し、651人の若者が短期技能開発コースを修了。
  • 2016~18年、2,151社の企業及び起業家が成長加速研修を受け、220件の雇用を創出。
  • 2016~18年、ダカール大都市圏の都市間道路インフラ開発により、352人の若者が恩恵を享受。2018年、32キロの農村道路の修復により1,740カ月分の雇用を創出。
  • 2009~18年、国家予算の信頼性、透明性、説明責任のメカニズムを強化、さまざまな省庁・部局の職員3,325人に公的財政管理の研修を実施。2018年、世界銀行の債務管理パフォーマンス評価指標がD+からAに上昇。
  • 2011~18年、会計年度末の政府予算年次外部監査の完了までの所要月数が36カ月から10カ月に短縮。2018年、5つの主要省庁(エネルギー、農業、インフラ、基礎教育、保健)が初めて年次業績報告書を発表。
  • 2012~18年、ダカールの都市周辺部における洪水リスクが減少し、14万4千人(内7万4,800人が女性)が恩恵を享受。排水工事によって744ヘクタールの土地を、繰り返し発生する洪水から保護。
  • 2012~18年、都市の洪水リスク軽減及び気候変動適応プロジェクトへのコミュニティ関与の一環として、8万3,296人がコンサルテーションに参加。
  • 2016~18年、531人に洪水リスク管理、都市の気候変動への強靱性及び都市計画に関する研修を実施。
  • 2015~18年、都市部の18万人に改善された水源へのアクセスを提供、3万1,010人に整備された衛生施設へのアクセスを提供。2万世帯に水道を敷設し、53キロの給水管を設置。

シエラレオネ

  • 2013~18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産の割合が72%から94%に増加。4回以上保健専門家の訪問を受けた妊婦の割合は79%から84%に増加。破傷風ワクチンを2回以上接種した妊婦の割合は89.3%から100%に増加。受益者は620万人から770万人に増加。
  • 2013~18年、教育開発再活性化プロジェクトが160万人の生徒に恩恵をもたらし、教師の84%に改善された読書方法の研修を実施。
  • 2013年~18年、8,100校の学校が再開され130万人の生徒が恩恵を享受、すべての学校に図書を提供。

ソロモン諸島

  • 2010~18年、コミュニティ・インフラの建設により、78万5,851日分以上の雇用を創出し、脆弱なコミュニティから1万3千人を雇用。雇用された人の52%が女性で、60%が16歳~29歳。多数の非雇用者が平均で59日働き、支払われた賃金は300万米ドル以上。参加者は職業教育センターで雇用先を見つけ、都市道路プロジェクトの監督者として就労。
  • 2014~18年、1,813人が1対1のコーチング・サービスの恩恵を受け、1,073人が履歴書を作成。第6回年次調査によると、研修後雇用を確保した人の77%が雇用前研修プロジェクトが役立ったと回答(内77%が女性、76%が若者)。
  • 2014~18年、6万1,857人が道路工事等のコミュニティ・インフラにより恩恵を享受。77万5,731日分の雇用を創出(内41万1,137日分は女性が対象)。
  • 2015~18年、5万3,504人が災害復旧を含む農村インフラ又はサービスの質の向上により恩恵を享受。104件のコミュニティ・インフラ・サブプロジェクトを完了し、1万1,581日分の農業研修を実施。
  • 2015~18年、4万4,188人(内2万2,190人が女性)が農村インフラ又はサービスの質の向上とアクセス確保により恩恵を享受。6,695世帯の農家が営利企業との生産的なパートナーシップに参加、82件のコミュニティ・インフラ・プロジェクトが完了。

南スーダン

  • 2015~18年、5万3,290人に公共事業プログラムを通じてキャッシュ・フォー・ワーク、フード・フォー・ワーク及び臨時雇用を提供。400万日分の雇用を創出、内76%は女性が対象。
  • 2017年、50万5,396人が緊急食糧・栄養プロジェクトにより恩恵を享受。2018年、3万1,770世帯が作物及び家畜の生産を再開。
  • 2017~18年、17万5,415人の子供と10万7,464人の妊婦及び授乳中の女性に混合栄養補助食品を提供。
  • 2017~18年、セーフティネット・プログラムの受益者に7,803トンの食糧及び465トンの種子・作付け材料を提供。42万943匹の動物が一般的な病気の予防接種を受け、3万1,386点の農具を適格受益者に配布。

セントルシア

  • 2014~18年、災害脆弱性軽減プロジェクトの下で、1万人がデナリーの幼児学校新設により恩恵を享受。以前の建物は2013年、熱帯暴風雨「デビー」及びハリケーン「トーマス」により大きく被災。気候関連の事象に対する脆弱性を軽減するために、国家緊急管理機構(NEMO)及び国家技能開発センターを復活。

T

タジキスタン

  • 2018年、1,900人(内1,040人が女性)の学生が労働市場の需要に応じて開発された短期コースに参加。
  • 2013~18年、140万人が灌漑・排水サービス改善プロジェクトによる恩恵を享受。99万4,988日分の雇用を創出、内23万9,461日分は女性が対象。

タンザニア

  • 2012~18年、530万人(内52%が女性)が対象を絞った社会的セーフティネット・システムの恩恵を享受。9,990村の110万世帯が、対象を絞った条件付き現金給付プログラムの恩恵を享受。3,700万日分の雇用を創出。
  • 2014~18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産の割合が45%から78%に増加。2012~18年、4回以上産前ケアを受診した妊婦の割合が41%から61%に増加。ビタミンAを1回以上服用した生後12~59カ月の乳幼児の割合は51%から100%に増加。
  • 2013~18年、対象を絞った社会的セーフティネット・プログラムの受益者が5千人から520万人に増加。
  • 2013~18年、公共事業を通じて89%の世帯に現金給付を実施し、3,700万日分の雇用を創出。
  • 2018年、貧困世帯や十分な食べ物を得られない世帯のための社会的セーフティネット・プログラムを統合するために9,990村を選定。2歳未満児の96%が定期的に保健施設に通い、6~18歳の子供の94%が就学し出席率は80%。
  • 2014~18年、ダルエスサラーム首都圏で、55キロの全天候型道路及び16キロの大規模排水路を含む、インフラの新設又は修復により110万人が恩恵を享受。
  • 2015~18年、産前ケアを4回以上受けた妊婦の割合が41%から60.5%に増加。断続的にマラリア予防治療薬を2回以上服用した妊婦の割合は42.5%から78.7%に増加。
  • 2015~18年、1千万人に保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。130万人の母子に基礎的な栄養サービスを提供、熟練した保健専門家の立会いの下での出産は890万件。

東ティモール

  • 2014~18年、東ティモールの南北を結ぶ幹線国道60キロが整備され、移動時間が40%短縮。
  • 2010~17年、学校に通っていない青少年1,670人が言語、科学、自己開発の基礎的スキルを習得。9つのコミュニティ学習センターがコミュニティによる読み書き能力育成・教育プログラムを支援。

トーゴ

  • 2017~18年、4万9,958人(内2万3,725人が女性)がセーフティネット・プログラムの恩恵を享受。既存の無料給食プログラム対象校の生徒に570万食を提供。
  • 2018年、14万7,235人が農業バリューチェーンの発展により恩恵を享受(2017年は12万5,313人)。マッチング・グラント・スキームの下で商業的農業を営む420戸の成長を促進(2016年は170戸)。同時期に、畜産方法を改善した農家は9,266戸から1万1,853戸に増加。
  • 2012~17年、貧困コミュニティの31万5,246人が社会経済インフラへのアクセスを拡大し、1万2,754人がキャッシュ・フォー・ワーク、フード・フォー・ワーク及び公共事業による恩恵を享受。3万9,831人の生徒が修復又は新設された学校に就学。
  • 2013~17年、5万320人の受益者に改善された水源へのアクセスを提供、4万7,550人の子供に1,160万食を無料で提供。
  • 2014~18年、8万5,938帳の蚊帳に殺虫剤を含浸し、マラリア対策用として長期に使える防虫剤処理済みの蚊帳34万5,700帳を妊婦に配布。産前ケアを受けた際に蚊帳を支給された妊婦の割合は2.7%から57%に増加。
  • 2014~18年、産前ケアを受ける際にマラリア間欠予防治療薬であるスルファドキシン・ピリメタミンを3回服用した妊婦の割合が30%から57%に増加。
  • 2014~18年、90錠の鉄・葉酸剤を支給された妊婦の割合は38%から86%に増加。

U

ウガンダ

  • 2015~18年、保健従事者訪問中に産前ケアを受けた妊婦が150万人から480万人に増加。同期間に、766人の保健専門家に研修を実施、77の保健施設を建設、改修又は整備。
  • 2017~18年、水資源管理を改善した土地が1,500ヘクタールから2,477ヘクタールに増加。
  • 2015~18年、都市部において改善された水資源にアクセスを確保した人が40万3,959人から58万598人に増加。
  • 2012~18年、整備された衛生施設へのアクセスを確保した人が2,915人から6,870人に増加し、水道を敷設した世帯は1万4,332世帯から1万8,100世帯に増加。
  • 2016~18年、2万6,400人の女性に栄養に配慮した農業の研修を実施、3万469人の女児に初等学校を通じて毎週、鉄と葉酸のサプリメントを支給。プロジェクト対象地域におけるコミュニティ・ベースの栄養活動に参加する女性の割合が36%から47%に増加。
  • 2010~18年、不動産登記の所要日数が52日から42日に短縮し、事業登記の所要日数は33日から24日に短縮。
  • 2015~18年、3回目の肺炎球菌結合型ワクチンを接種した1歳未満児の割合が79%から93%に増加。
  • 2015~18年、260万人に基礎的な保健・栄養・人口サービスを提供。熟練した保健専門家の立会いの下での出産は100万件で、母体・新生児・子供の健康に関する研修を766人の保健専門家に実施。

V

バヌアツ

  • 2014~18年、へき地で暮らす3万198人にオフグリッド又はミニグリッドの再生可能エネルギー源による新規又は改善された電力サービスを提供。6,034世帯に接続が完了し、75.5kWの電力を供給。338のコミュニティ電気接続器を設置し、3.9kWの電力を供給。

Y

イエメン 

  • 2017~18年、250万人が道路や灌漑などのコミュニティ・サービスへのアクセスを確保。22万94人の母子が栄養サービスの恩恵を享受。
  • 2017~18年、2011年のイエメン危機後の貧困率の急激な上昇を緩和するために、150万人(内47%が女性)に現金給付を実施。
  • 2016~18年、30万639人に短期雇用を創出、最脆弱層に基礎的サービスへのアクセスを提供、その内28%が女性。680万日分の雇用を創出(受益者の47%が若者、28%が女性)。
  • 2017~18年、4,344人の農民(内1,550人が女性)が改良型の農業技術を採用し、4万8,950世帯が穀物生産と畜産を再開し、490万頭の家畜にワクチンを接種。
  • 2017~18年、コレラ流行地域の170万人が整備された水源へのアクセスを確保し、72万5千人にコレラの経口ワクチンを接種。同期間に、基礎的な保健・栄養サービスを受けた人は1,460万人、予防接種を受けた子供は690万人、保健従事者による産前ケアを受けた妊婦は63万583人、熟練した保健専門家の立会いの下での出産は14万3,148件。

Z

ザンビア

  • 2018年、31万2千頭の牛に牛肺疫の予防接種を年1回実施、口蹄疫の予防接種を受けた牛の割合は2012年の70%から96%に増加。
  • 2015~18年、女性のエンパワーメント・生計向上プロジェクトを通じて、3万3,626人の女性に支援を提供。女児1万6,239人が中等学校に就学し、1万6,160人の女性に条件付き現金給付を実施。
  • 2012~18年、290万人(内250万人が女性)に保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。2014~18年、180万人の母子に基礎的な栄養サービスを提供。
  • 2012~18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産の割合が27%から55.1%に増加。同期間、保健センターの64%が小児疾病の総合管理を提供、3,211人の保健従事者に母体・新生児・子供の健康に関する研修を実施。

更新: 2019年9月13日