持続可能な開発金融政策（SDFP）の目的は、透明性のある持続可能な融資に向けて行動を起こすインセンティブを各国に与え、IDAと他の債権国との間の調整を促進し、被援助国の取組みを支援することにあります。SDFPの枠組みは、非譲許的借入政策（NCBP）の実施から得られた教訓を踏まえ、債務や債権国をめぐる新たな状況に見合ったものとなっています。2020年7月1日からSDFPがNCBPに代わりましたが、SDFPとNCBPにはいくつかの重要な相違点があります。SDFPは、IDA単独ではIDA適格国の現在の債務状況を変えるのは不十分であることを明確に認識する一方で、政策による開発効果の最大化を目指して策定されています。
2022年度実施に関する最新報告書 | 2021年度理事会による最新報告書
SDFPは、国レベルでの債務持続可能性により先見的かつ体系的に関与することにより、IDAの現在の債務関連政策の枠組みを一段と強化するものです。 SDFPには以下の2つの柱があります。
- 債務持続可能性強化プログラム（DSEP）： 各国が持続可能な借入および投資慣行に移行するようインセンティブを高めることを目指します。債務によってまかなわれる開発投資の重要性を踏まえ、需要側に起因する債務関連リスクに対応します。DSEPは、IDA国別配分と関連したインセンティブを生み出すことで、IDA融資適格国が債務の透明性と財政の持続可能性の向上ならびに債務管理の強化に向けた具体的なパフォーマンス・政策行動（PPA）を実施できるよう支援します。
- 債権者アウトリーチ・プログラム（PCO）： 関連組織との連携を促進する世界銀行の役割を活用し、集団行動の強化、債務の透明性向上、債務関連リスク軽減に向けた借入国・債権者間のより緊密な調整の促進を目指します。国際開発金融機関（MDB）、他の国際金融機関（IFI）、二国間貸付者、民間債権者等の債権者が一体となって効果的に行動すれば、供給側に起因する債務関連リスクを軽減することが可能になります。IDAは、PCOの一環として、持続可能な融資原則の策定・推進等において、IFIとの連携を拡大・強化していく予定です。また、IDAは、SDFPに関する対話やその他の情報共有の取組みを通じて、幅広い債権者との間で持続可能な融資に関する透明性と意思疎通を拡大していきます。
SDFPは、公平性、簡便性、規定に基づくアプローチにのっとって実施されます。具体的には、IDAは各国の状況や機能に応じてPPAを調整しつつ、すべてのIDA借入国に対して公平に政策を適用していきます。SDFPは、借入国とIDAが踏むべき詳細な手順を含む、シンプルかつ予測可能な実施枠組みに組み込まれています。また、モニタリング・報告などについて明確に定められた規定があります。
更新日: 2022年4月26日