アルファベットでみるIDA – 各国の主な成果

国際開発協会(IDA)は、最貧困層のための世界銀行の基金です。世界最大規模の開発援助機関の一つとして、50年以上にわたり、世界の最貧国77カ国(内39カ国はアフリカ諸国)で、最も困難かつ複雑な課題に取り組んでいます。(「アルファベットでみるIDA:各国の主な成果」をPDF形式でダウンロード)

IDAの資金は、援助受入国に住む13億人の生活に前向きな変化をもたらしています。1960年以降、IDAは、112カ国における開発の取組みを支援してきました。過去3年間の融資承認額は年間平均で約190億ドルに上り、そのうち約50%はアフリカに対する支援です。

IDAは、エボラ出血熱の流行国救済から、アフガニスタンの復興、気候関連の災害に取り組む国々への支援に至るまで、主要な課題に対応する機関であると認識されています。世界の最貧国に特化し、世界規模の複雑な課題に対応する使命とセクター横断的な知識、資源を備えた国際機関は他にありません。

さらに、IDAは、従来の活動をそのまま繰り返すのではなく、革新的取組みを進めています。太陽光を利用した住居の照明や企業への電力供給など、各国が従来のエネルギー源から脱却できるよう支援し、変化を続ける環境の影響に対処する一方で、長期的には気候変動に迅速かつ適切に対応できる強靭な社会の構築を図っています。また、女性などの脆弱層を平等な立場で社会に取り込むための新しい方策を見出そうとしています。さらに、紛争や災害の影響を受けた国が、安定と成長に向けた歩みを軌道に乗せられるよう、長期的な支援を提供しています。

雇用創出、清潔な水へのアクセス、教育、道路、栄養、電力などでの支援を通じて、何億もの人々が貧困から脱け出しています。過去5年間、IDAの融資により、予防接種を受けた子供は2億500万人、より改良された水源へのアクセスを確保した人は5,000万人、医療サービスへのアクセスを得た人は4億1,300万人に上ります。

支援の結果、IDAは効果を上げています。IDAの支援を受けた後に「卒業国」となった国は301カ国に上ります。これらの国は、IDAの支援に頼る必要のないほど経済発展を遂げ、多くはIDAのドナー国となっています。各国が制度や能力を構築し、自らの開発資金を賄えるように支援することが、IDAの優先課題です。ここでは、IDAの取組みの成果を国別に紹介しています。本書の他にも、アフリカ、ジェンダー、脆弱・紛争国、気候変動、組織・制度の強化に関するIDAの支援を国別にまとめた「アルファベットでみるIDA」シリーズをご覧ください。

 

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A

アフガニスタン

  • 2003~15年、給水・衛生、農村道路、灌漑、電力、保健医療、教育の改善のためのプロジェクトを含む86,000件の小規模な復興開発活動を特定・実施するため、「国家連帯計画(NSP)」と、IDAをはじめとする31のパートナーが地域開発審議会と協働。このプログラムを通じ、熟練労働者と単純労働者に5,200万日分の雇用を創出し、秘密投票で民主的に選出した33,400の地域開発審議会を全国に設立。
  • 2003~2010年、農村部の2200万人が水、電気、道路へのアクセスなど、インフラの改善による恩恵を享受。
  • 2013~15年、技術職業訓練学校の生徒を対象とする職務技術の習得と所得向上を図るプログラムにより、25,696人が恩恵を享受。
  • 2011~15年、事業開拓のための贈与を中小企業434社に提供し1,385件の雇用を創出。
  • 2011~15年、ジェララバードの病院の患者数が1日50人以下から150人以上に増加。
  • 2012~15年、アフガニスタン全体で、全長732キロの第三種道路と、そこにかかる橋梁825メートルを完了。同期間に、3,000キロを超える第三種道路を修復。

アンゴラ

  • 2012~2014年、予防接種を受けた子供が34,000人から167,809人に増加、5価ワクチンの接種を受けた0~1才の乳児の割合が、27%から71%に増加。
  • 2013~14年、230万人が保健、栄養、性と生殖に関する基本的サービス・パッケージを活用。
  • B

バングラデシュ

  • 2012~15年、太陽光システムで毎月約5万世帯に電力を供給するプロジェクトを通じて、バングラデシュの農村に住む370万人が再生可能エネルギーによる電力にアクセスを確保。
  • 2015年時点で、6,000人の農民が太陽光発電の灌漑ポンプ300基以上の導入による恩恵を享受。
  • 2011~15年、農村生計向上プログラムの受益者の61%が所得を50%増加。同期間に、48,780件の雇用を若者のために創出。
  • 2012~14年、現金給与の雇用160万日分を創出。

べナン

  • 2005~12年、75万人がコミュニティ主導のプロジェクトによる恩恵を享受し、16万人の児童が新たに就学し、25,000人が清潔な水へのアクセスを確保。
  • 成果連動型融資によるプロジェクトの対象地域で、2015年時点で予防接種率86%を達成(全国平均は40%)。

ボリビア

  • 2008~14年、生産性向上を目指す団体を通じて、2,891世帯(大半が先住民)が、合計151,579ヘクタールの土地で作物を栽培し、家畜を飼育して、平均世帯所得が39%増加。農業技術や経営技能の研修参加者のうち38%は女性であり、同プロジェクトを通じて設立された団体の74%で女性が幹部として活動。
  • 農村部で16,000以上の世帯が、自主運営の草の根組織を通じた自作農による市場アクセス改善プロジェクトの恩恵を享受。
  • 「農村連合プロジェクト」により、110の地方自治体で770の生産者組織を支援し、29,000世帯(内90%は先住民)が恩恵を享受。このプロジェクトに参加した世帯の所得が33%増加。

ボスニア・ヘルツェゴビナ

  • 2010~15年、雇用サービスと対象を絞った現金給付による恩恵を11,400人が享受。研修と雇用助成金を受けた人々の55%の雇用が、研修または雇用助成金の終了後も1年間にわたり継続。
  • 2014年6月~2015年12月、洪水被災地域でのインフラ再建の恩恵を受けた人が16万人以上、建築資材などの緊急物資の配布を受けた人は約94,000人。さらに、様々な被災地で多数のインフラ再建サブプロジェクトが実施されているため、被災者30万人に援助を提供するというプロジェクト目標を達成できる見込み。

ブルキナファソ

  • 2012年半ば時点で、新たに創出された正規雇用は9,741件。2014年末時点で、総合登記所での事業登記数は70,624件。
  • 起業の所要日数が、2004年の45日間から現在は3日間に短縮。建築許可取得の所要日数も、2006年の260日から30日に短縮。
  • 2014年末時点で、総合事業登記所での発行済み建築許可証は4,224件。

ブルンジ

  • 2012~13年、総合申請所が新設された結果、建築許可取得の所要日数が137日から99日に短縮。
  • 2010~15年、農業生産性向上プロジェクトの下、小規模農家の1ヘクタール当たりコメ生産高が、2.5トンから4トンまで増加、バナナの1ヘクタール当たり生産高は、9トンから22.7トンに増加。

C

カンボジア

  • 2009~14年、台風「ケッツァーナ」による被害からの復興支援の一環として、農村部に暮らす91,500万人に整備された水源へのアクセスを提供し、全長615キロの道路を修復。
  • 2008~14年、熟練した保健専門家の立会いを受けた出産が全体の58%から85%に増加、ジフテリア、百日咳、破傷風、B型肝炎の予防接種を受けた1歳未満児は全体の84%から98%に増加。

カメルーン

  • 2012~13年、保健施設にアクセスしやすくなった人は428,925人、学校まで通いやすくなった生徒は44,340人、整備された水源にアクセスを得た人は427,100人。
  • 2009~15年、330万人が保健、栄養、性と生殖に関する健康の基本的なサービス・パッケージにアクセスを確保。予防接種を受けた子供は197,333人、熟練した専門家の立会いを受けた出産は197,333件。

中央アフリカ共和国

  • 2014~15年、「食糧危機対応・農業再活性化のための緊急プロジェクト」の一環として始まった食用作物生産の恩恵を147,105人が享受。同プロジェクトの下、5,005トンの食糧が配布され、種子生産が371トン増。
  • 2012~15年、327,843人が保健、栄養、性と生殖に関する健康の基本的なサービス・パッケージにアクセスを確保。
  • 2000~12年、119,000人(妊婦1万人以上、教師2,000人、軍関係者とその家族7,000人近く)がHIV検査を受診。

チャド

  • 2003~12年、260万冊の図書を学校に配布し、400の教室を建設・整備、2万人が読み書きを習い、コミュニティの教師11,700人に研修を実施。
  • 2012~15年、123,500人が農作物生産高増加による恩恵を享受。

コモロ連合

  • 世界的な危機および2012年の洪水に対応するために実施されたIDA緊急融資による「労働の対価としての現金給付」と「コミュニティ主導のインフラ整備プロジェクト」により、71,000人以上が直接的な恩恵を享受。

コンゴ民主共和国

  • 2014~15年、都市部の120万人が、より安全な飲料水へのアクセスを確保。
  • 2014年2月~12月、コンゴ東部で学校、給水所、橋などコミュニティ・インフラの再建により69,017人が直接的な恩恵を享受。
  • 2011~15年、全長1,765キロメートルの道路など、農村インフラの建設により、500の村落が恩恵を享受。

コンゴ共和国

  • 2010~15年、首都ブラザビルとポワント・ノワールで875,000人が水・電力・都市開発プロジェクトの恩恵を享受。395,000人が、安全な水源へのアクセスを確保し、40万人が整備された下水サービスと全天候型道路へのアクセスによる恩恵を享受。

コートジボワール

  • 2015年時点で、都市インフラの修復と建設により、都市部で定期的に発生する洪水から新たに61,800人を保護。
  • 2012~15年、農村道路634キロを修復。
  • 2008~2012年、元兵士、武器を所有した個人、危機的状況にあり社会から阻害される可能性のある若者など1万8000人が社会復帰。
  • 2008~12年、74の地方事務所が建設されると共に、労働集約型の手法により農村道路65キロを修復。
  • 2012年、HIVに感染した妊婦の44%に対し、母子感染のリスク低減のため抗レトロウィルス治療を実施(2007年には未実施)。

D

ジブチ

  • 2012~15年、妊婦または授乳中の女性、10代の少女、5歳未満児の合計6,752人に、微栄養素の粉末やサプリメントの配布や、2歳未満児の生育状況のモニタリングなど、基礎的な栄養サービスを提供。3,000人以上が参加した公共事業プログラムにより、179,600日分の雇用を創出。
  • 2013~15年、374,272人が保健医療質改善プロジェクトの恩恵を享受。2014~15年、妊婦または授乳中の女性、10代の少女、5歳未満児の合計24,113人に基礎的な栄養サービスを提供。同期間に4,139人の女性が、熟練した専門家の立合いの下で出産。

E

エチオピア

  • 2000~11年、継続的な高い経済成長を背景に、IDAが支援する農業生産性向上プロジェクトや、基本的サービスへの歳出、効果的セーフティネットにより、貧困率が44%から29.6%に低下。
  • 2014~15年、農村部に暮らす110万人がより安全な水へのアクセスを確保。
  • 2012~14年、妊婦健診を一度でも受けた妊婦の割合が43%から58.5%に増加、熟練した専門家の立合いの下で行われた出産の割合が50%以上改善。
  • 2010~13年、「教育の質全般向上プロジェクト」の下、7,810万冊の教科書と教師用の手引きを作成・印刷の上、国内の小中学校に配布、148タイトル以上の新しい教科書と教師用手引きを5カ国語で作成。同期間に、新たに採択された規則にもとづき、92,541人の初等学校教師が、1年間の講座を修了したレベルから3年間の講座を修了し認定を受けたレベルまで学歴を向上。

G

ガーナ

  • 2010~15年、合計123,106人の単純労働者(うち女性は約60%)に、590万日分の雇用を提供。
  • 2015年、支線道路589キロの建設、134基の小規模な土堰堤と地下壕の建設、80件の気候変動対策を完了。
  • 2013~15年、支援を受けた農民によるホロホロ鳥の生産が500%増加。

グレナダ

  • 2013~14年、規制改革によりグレナダの観光収入が35%近く増大。

H

ハイチ

  • 2014年10月~2015年9月、98の自治体で、入院患者9,776人にコレラの検診と治療を提供。同期間に、コレラに対する意識向上キャンペーンの一環として19,320世帯を訪問し、19,800軒の住宅と3,515個のトイレを消毒。
  • 2012~15年、ポルトープランス首都圏で、太陽光発電による街灯がともり、18,000人が恩恵を享受。
  • 2014~15年、恵まれない子供の内、私立学校の学費免除を受けた人の数が、264,434人から372,516人に増加。
  • 2011~15年、プロジェクトによる支援の結果、初等学校の教師として新たに2,669人が資格を取得。

ホンジュラス

  • 2013~15年、自治体職員120人が防災と気候変動への適応について研修を受け、ジェンダー平等の概念を防災行動計画に盛り込むため20の作業セッションが開かれ、3度の模擬洪水訓練が実施され、13件の洪水・地滑り緩和プロジェクトが完了。
  • 2013~15年、対象地域において、コミュニティの治安改善対策の一環である暴力防止プログラムに14,388人(内8,000人以上が女性)が参加。同プロジェクトの下、心理社会的支援、暴力防止、コミュニティー・ベースの支援を図る9つのイニシアティブを実施。
  • 2011~15年、政府が予算についての情報公開を進めた結果、トランスペアレンシー・インターナショナルによる予算の透明性指数のスコアが、11点(100点満点)から42点に改善。

I

インド 1

  • 2013年、大型サイクロン「ファイリン」がオディシャ州沿岸に上陸する前に、100万人以上が過去最短時間でシェルターや安全な建物に避難。同サイクロンによる死者は40人未満で、1999年に起きた同規模のサイクロンの死者1万人以上と比較して劇的に減少。
  • 2011~15年、172のサイクロン避難所、12の橋、全長665.5キロの避難用道路が完成。
  • 2001~09年、カルナタカ州で、流域管理を目指すIDAプロジェクトにより、約200万人の農作物収穫高と収入が向上。2004~14年、同じくIDAプロジェクトによる恩恵を、ウッタラカンド州農村部の250万人以上が享受。また2005年以降、ヒマーチャル・プラデシュ州で650万人近い農民が、流域管理、灌漑強化、アグリビジネスと生計の機会拡大による恩恵を享受。

K

ケニア

  • 2015年、世界銀行、成果連動型援助のためのグローバル・パートナーシップ(GPOBA)、ケニア電力会社のパートナーシップにより、ナイロビの貧困地区に暮らす15万世帯に安全で割安な電気を安定供給(2014年はわずか5,000世帯)。
  • 2007~15年、農村コミュニティ・エンパワーメント・プロジェクトを通じ、農村部の200万人以上の所得が向上。
  • 2013~15年、国家セーフティネット・プログラムの下で現金給付支援の恩恵を受けた人が、170万人から260万人に増加。

コソボ

  • 2008~15年、紛争後の借地借家権の安定と不動産市場整備を図るプロジェクトにより、不動産売買登録の所要日数が30日から約10日に短縮。

キルギス共和国

  • 2012~15年、212,537人の子供に予防接種、8,959人の保健従事者に研修を実施。
  • 2009~14年、3,902世帯のコミュニティ給水所へのアクセス取得、既存の家庭用水道設備1,000カ所の改善、226のコミュニティ配水塔の新設・修復により、83,000人が恩恵を享受。さらに、44の学校が水へのアクセスを確保。

L

ラオス人民民主共和国

  • 2010~15年、全長171キロの2本の国道が整備され、移動時間がそれぞれ60%と40%改善。同じ期間に、全長731キロの農村道路と全長456キロの非農村道路を整備。

レソト 

  • 2014~15年、国のビジネス環境改善、金融アクセス拡大、選ばれた非繊維セクターの開発による国の経済多角化のためのプロジェクトの下、28,616人が恩恵を享受。
  • 2013~15年、5つの優先地区の内2つで、100の非政府組織を対象にHIV大流行への対応に関するトレーニングを実施。

リベリア

  • 飢餓防止ならびにエボラ危機後の農業セクター再建のため、農村の2万世帯に質の高いコメの種子を配布。
  • 2011~15年、道路の改修・維持のためのプロジェクトの下、10,800時間の実地研修を実施。

M

マダガスカル

  • 2015年、290万人以上の学生が、IDAと「教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)」の資金を受けたプロジェクトによる恩恵を享受。
  • 2012~14年、762,882人が保健、栄養、性と生殖に関する健康の基本的なサービス・パッケージへのアクセスを確保。
  • 2012~15年、予防接種を受けた子供は149,376人。2012~14年、熟練した専門家の立会いを受けた出産は74,593件。

マリ

  • 2015年9月末現在、43,613世帯(349,031人)が現金給付と関連する取組みによる恩恵を享受。受給者の半数以上が女性と子供。
  • 2009~15年、都市部の160万世帯に電力アクセスを確保し、370万人が恩恵を享受。
  • 2007~15年、農村人口の内、季節を問わず通行可能な道路へのアクセスを持つ人の割合が、32%から45%に改善。

モーリタニア

  • 2014年5月からわずか1年間で、中学校13校と女子にとって魅力ある中等教育についての契約を締結。初等学校教師8,800人近くにトレーニングを実施。4年生と5年生用の教材322,000セットを配布。さらに、基礎教育のための100万冊以上の教科書の製作・印刷を開始。
  • 2012~14年、公共資源管理改善のための改革を通じ、税収額が50%近く増加。

モルドバ

  • 2010~15年、オンライン情報管理システムにより、社会援助プログラム下の申請処理日数が、30日から8.4日に短縮。
  • 2014~15年、輸出志向型企業への年間平均融資が57%近く増大。
  • 2012年の大干ばつの影響を受けた農家に対する研修と現金給付により、2013年末の時点で、国全体の小麦は33%、トウモロコシは4%、生産高がそれぞれ拡大。
  • 2011~15年、行政サービス近代化プロジェクトの下、35の公的機関の112の情報システムをクラウド上に移行できるクラウド・コンピューティング環境「Mクラウド」を導入。また同プロジェクトの下で、政府の800以上のデータセットと行政サービス用ポータルを備えた政府データ公開ポータルを導入。やはり同プロジェクトの下、2,200人以上の公務員と政府職員にe政府の研修を実施。

モンゴル

  • 2007~13年、教育、保健、牧地管理、小口融資のためのサブプロジェクト6,000件を通じて、農村コミュニティを支援。
  • 2011~15年、技術協力プロジェクトにより、国際基準に沿った会計・監査のための法律を可決し、データ収集後に行政サービスや補助金を最貧困世帯に集中させるデータベースを構築。同プロジェクトの下、調達計画、入札案内、落札に関する情報を政府の調達専門ウェブサイトに掲示することで、政府の調達プロセスにおける透明性向上に貢献。

モザンビーク

  • 2007~15年、都市部の795,508人が安全な水資源へのアクセスを確保。
  • 2011~15年、初等学校に就学する6歳児の割合が70%から81.5%に改善。同期間に、プロジェクトによる支援の結果、新たに14,722人の優秀な初等学校教師を確保。

ミャンマー

  • 2013~15年、学校施設や村のアクセス道路の改善を図るインフラ・プロジェクトとサービス・プロジェクト1,800件により、1,729の村落に暮らす85万人が恩恵を享受。
  • 2014~15年度、中退の恐れのある学生を支援するため、37,000人の学生に現金を給付。

N

ネパール

  • 2015年8月時点で、職業訓練プログラムの修了生の73%以上が、6カ月間以上の有給の仕事を確保(2014年3月には68%)。
  • 2011~15年、54,821人(内45%が女性で、53%は恵まれない層の出身)が都市サービスとインフラの向上による恩恵を享受。
  • 2010~15年、保健従事者から産前ケアを受けた妊婦が、260万人から600万人に増加、予防接種を受けた子供は、58万人から130万人に増加。
  • 2015年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産は全体の55.6%(2009年は28.8%)。
  • 2009~14年、初等教育(1~5年)を修了した生徒が、58%から77.6%に増加。
  • 2008~14年、内戦犠牲者の遺族14,300家族と未亡人4,500人が現金給付を受け、内戦の影響を受けた14,770人に技能研修と就職斡旋サービスを実施。
  • 2008~14年、灌漑整備・改善を図るIDAプロジェクトにより、415,200人以上の農民にとっての水資源アクセスが改善。新規または修復後のシステムの稼働地域は、主に丘陵地帯の土地26,859ヘクタール。

ニカラグア

  • 2012~15年、土地所有権・登録サースの改善を通じて所有権強化を図るプロジェクトにより、458,557人(内、半数以上が女性)が恩恵を享受。42,000世帯以上が所有する不動産についての法的文書を受領。
  • 2012~13年、IDAの教育プロジェクトにより、初等学校生徒の学年修了率が87%から89%に改善。2012~15年、130万冊の教科書を支給(内92,600冊はカリブ海沿岸地方の言語を使ったもの)し、1,541人の教師に研修を実施。

ニジェール

  • 2011~15年、180万日分の臨時雇用を創出。内477,630日分は女性が対象。
  • 農産物の輸出力強化と輸出拡大のためのプロジェクトにより、126,341人が恩恵を享受。

ナイジェリア

  • 2015年、ポリオの予防接種を受けた子供の数が、2014年の98%増に相当する5,550万人に増加。
  • 2014年7月から2015年7月までに、ポリオの症例数がゼロになり、ポリオ絶滅を目指すナイジェリアにとって重要な節目に到達。
  • 2015年、公的機関の契約のうち、自由競争により決まった契約件数の伸びが、85%を記録(2009年は20%の伸び)。
  • 2015年、HIVに感染している63,350人(2010年以降140%以上増)の妊婦を対象に、母子感染を防ぐために抗レトロウィルスによる予防処置を実施。

P

パキスタン

  • 2009~15年、2,570万人の国民が社会的セーフティネット・プログラムの恩恵を享受。2009~14年、デビット・カード、携帯電話、スマートフォンを通じて29億ドル以上の現金給付を実施。同プログラムの下、行政サービスが最貧困層に確実に行きわたるよう、2,700万世帯以上のデータベースを構築。
  • 2013~15年、約10万人の学生に教育機会を提供するため、新たに16,800人の教師を採用し、低コスト私立学校664校を建設。
  • シンド州の税徴収が、2012~13年度の340億パキスタン・ルピーから2013~14年度は420億パキスタン・ルピーに増加。
  • 2010年、10万平方キロで洪水により約160万軒の住宅が破壊されたため、120万世帯を対象に現金給付を実施。

パプアニューギニア

  • 2011~15年、農村部で50万人が携帯電話サービスへのアクセスを確保。
  • 2010~15年、コーヒー豆とカカオ豆を栽培する34,000軒の自作農が、生産性向上、農作物病害対策、市場に関する情報提供の拡充を通じて、農家の農作物収入拡大を図るプロジェクトの恩恵を享受。同プロジェクトにより、2011~14年にカカオ豆とコーヒー豆の収穫高が2倍以上に拡大。

R

ルワンダ

  • 2009~15年、412,000世帯を送電網につなぎ、全長3,000キロの送電線・配電線を敷設することで、安定供給される費用効果の高い電力に市民のアクセスを確保。
  • 2008~12年、農耕地整備により19,828人に恩恵をもたらすと共に、7,000人に雇用を創出。

S

サモア

  • 2012~15年、果物と野菜の収穫高が25%伸び、売上げは13%拡大。

セネガル

  • 2012~15年、国内で423,000人の農業生産者と加工業者が、改良型農業技術の開発、普及、導入による恩恵を享受。
  • 「西アフリカ農業生産性プログラム(WAAPP)」の下で、多収性で成長が速く、干ばつに強いキビ、モロコシ、ササゲの14の新品種に着目して、気候変動に対応できる農業について研究を実施。
  •  「西アフリカ農業生産性プログラム(WAAPP)」を通じて博士課程の学生99人と修士課程の学生71人が、科学分野でキャリアを築き、農業研究が進んでいない分野の遅れを取り戻すべく活躍できるよう支援。
  •  2005~2014年、初等教育に就学する子供の割合が、81.9%から86.8%に、初等教育修了率は53%から73.4%にそれぞれ改善し、大学進学率は52%増加。
  • 2010~15年、都市部の206,160人が水道へのアクセスを確保し、82,260人が整備された衛生サービスへのアクセスを確保。同期間に、農村部の172,370人が安全な飲料水へのアクセスを確保し、新たに193,730人が整備された衛生サービスにアクセスを確保。

シエラレオネ

  • 2008~13年、不法漁業を取り締まり、地場の小規模漁業者専用の水域を設定するプログラムにより、漁業セクターからの公的な収入が、90万ドルから380万ドルへと、5年間で322%拡大。

ソロモン諸島

  • 2010~14年、電話の普及率が8%から60%に増加し、携帯電話による3分以内の市内通話の料金は、1.20ドルから13セントに低下。

南スーダン

  • 2014年、マラリア対策用として長期に使える防虫剤処理済みの蚊帳120万張を調達・配布(2012年は126,451張)。
  • 2013年、生後12カ月未満の47,287人に、ジフテリア、百日咳、破傷風の予防のため、DPT3種混合ワクチンを実施(2011年は16,986人)。

セントルシア

  • 2011~14年、2010年のハリケーン・トーマスで損壊した2つの橋、11の学校、4つの保健施設の修復により、35,141人が恩恵を享受。

セントビンセント及びグレナディーン諸島

  • 2010~13年、IDAの支援により、3つの学校と3つのコミュニティ・センターを極端な悪天候の際の緊急避難所に改造した結果、2,175人が恩恵を享受。

スリランカ

  • 2011~15年、初等・中等学校へのアクセスと教育の質向上を図るプロジェクトにより、320万人の生徒と186,500人の教師が恩恵を享受。
  • 2008~14年、道路セクター支援プロジェクトの下で、全長160キロ近い農村道路を含め、全長620キロの道路を再舗装。2005~13年、整備の行き届かない国道の割合は、52%から35%に減少。
  • 2010~15年、北部州と東部州における地域サービス改善プロジェクトの一環として、全長645キロの道路を建設・修復、新たに600世帯に水道を確保。400の給水所を設置・修復。
  • 1999~2014年、内戦の影響を受けたコミュニティの生活改善プロジェクトにより、283,000人が恩恵を享受。同プロジェクトの下、全長2,000キロ以上の農村道路を修復し、54,000ヘクタールの土地を新たに灌漑。農業や小規模事業の支援のため、10万世帯に低金利融資を提供。
  • T

タジキスタン

  • 2013~15年、高等教育就学者の内、女性の占める割合が、28%から37%に改善。また、2013~14年、全国大学進学試験に出願した女性の数が24%増加。
  • 2013~15年、305,687人が灌漑・排水サービスの改善による恩恵を享受。

タンザニア

  • 農村部で、2015年までに、2007年の75%増となる800万人が新たに清潔で安全な水へのアクセスを確保。2007~15年、都市部でも、新たに23万世帯(230万人)が清潔で安全な水へのアクセスを確保。
  • 2005~15年、公共工事で提供された労働が、540万日から213%増の1,690万日分に増加。

トーゴ

  • 2012~15年、学校90校(教室数248室)、保健センター13カ所、掘削孔44、公衆トイレ4、農村道路と踏切2カ所、簡易市場2カ所の建設により、3,275人が恩恵を享受。
  • 2013~15年、子供の栄養不良に取り組む社会セーフティネット・プログラムの一環として、14,016人に資金援助を提供。

トンガ

  • 2011~15年、インターネット・アクセスを持つ国民の割合が、1%から50%に向上し、携帯電話サービスにアクセスを持つ国民の割合が、59%から96%に増加。
  • IDAの危機対応融資制度の下、トンガを直撃した中で過去最大だったサイクロン・イアンの被災者のうち約5,500人を対象に、被災した家屋の再建・修復に加え、将来のサイクロンに耐えられるよう既存の家屋を補強。

U

ウガンダ

  • 2006~13年、不動産登記の所要日数が、225日から52日に、事業登記の所要日数は135日から2日に、それぞれ短縮。
  • 2003~12年、300万人以上(ウガンダ北部の人口の47%)が、安全な飲料水や整備された衛生施設など、改善されたサービスへのアクセスを確保。
  • 2009~14年、170,900人が保健、栄養、性と生殖に関する健康の基本的なサービス・パッケージを活用。保健従事者961人にトレーニングを実施し、230の保健施設を建設・改修・整備。
  • 「東アフリカ公衆衛生臨床検査所ネットワーキング・プロジェクトの一環として、全国結核検査専門研究所がISOの「ゴールド」のレベル評価を受けたことで、WHOの超国家検査専門研究所としての認定を取得(アフリカでは2例目)。

ウズベキスタン

  • 2011~15年、保健制度改善プロジェクトの一環として、7,406人の医師と22,086人の看護婦に研修を実施。

V

ベトナム

  • 2011~14年、電力普及率が、60%から98%に改善。同期間に、辺鄙な農村部の325,000世帯も電力アクセスを確保。
  • 2013~15年、貧困ラインをわずかに上回る人の内、健康保険加入者の割合が、3.5%から95.4%に改善。
  • 2013~15年、99,380カ所の給水所の設置、42,950のトイレの整備をはじめとする水と衛生分野の施設改良により、57万人が恩恵を享受。
  • 2015年9月現在、国内の63省すべてで防災・減災計画を実施。2012~15年、200人以上のエネルギー効率検査官に研修を実施し、2,000人を省エネルギーを促進するエネルギー・マネージャーとして認定。同期間に、エネルギーを大量に消費する組織が1,720件の省エネルギー計画を政府に提出。
  • 2012~15年、インフラ拡充により、342,052人を洪水から保護。

Y

イエメン 2

  • 2011年のイエメン危機により貧困率が2009年の43%から2012年は55%へと急激に悪化したことを受け、2013~14年に235万人(内、半数以上が女性)を対象に現金給付を実施。
  • 2012~15年、101,042人がプライマリ・ヘルスケア・サービスの拡充による恩恵を享受、121,193人が整備された水資源へのアクセスを確保、41,039人が整備された衛生設備へのアクセスを確保。
  • 2012~16年、IDAの支援を受けた2件のポリオ予防接種キャンペーンの下、21の行政区域で5歳未満児430万人に接種を実施。また、総合支援セッションを定期的に実施して、予防接種、母子保健、栄養・疾病管理サービスの他、特定の医療施設にアクセスを持たないコミュニティに対する保健教育を提供。
  • Z

ザンビア

  • 2010~13年、404の保健施設を建設・改修、整備し、345人の保健従事者にマラリア患者識別・治療のためのトレーニングを実施。
  • 2010~13年、マラリア対策用として長期に使える防虫剤処理済みの蚊帳250万張を調達・配布。
  • 2011~14年、バナナ自作農が灌漑設備開発プロジェクトの恩恵を受けた結果、ヘクタール当たりの生産高が、14トンから28トンに倍増。

1 インドは2014年度末をもってIDA卒業国となったものの、IDA第17次期間(2015-17年度)中は例外的に移行支援を継続。

2 イエメンの治安状況は、世界銀行が受託や監視ができないほどに悪化したため、2015年3月11日をもって、一切の世界銀行プロジェクトへの資金提供が中断された。現在も中断は続いているものの、可能な場合や緊急時には、主要なプロジェクトへの資金提供を再開する取り決めを開発パートナーと結んでいる。

 

更新: 2016年3月15日