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アルファベットでみるIDA – 雇用と経済的変革

ABCs of IDA - Jobs and Economic Transformation

経済成長には、社会を変え、所得向上を促すと共に、人々に繁栄をもたらす力があります。とは言え、経済成長さえ達成されれば良いというわけではありません。貧困を削減し繁栄の共有を促進するには、全ての人々に質の高い仕事を数多く創出するような成長が必要です。具体的には、金融アクセスの改善、技術研修の強化、力強い民間セクターの支援、持続可能なインフラの構築を進めることで、最貧国の人々に雇用を提供し、ひいては貧困削減への筋道をつけることができるはずです。(「アルファベットでみるIDA:雇用と経済的変革」をPDF形式でダウンロード

途上国が直面している課題はとてつもなく大きなものです。世界全体で若者を中心に2億人以上が失業中であるだけでなく、生産年齢人口の内20億人(大半が女性)が労働市場から閉め出されたままです。就業率を引き上げ労働市場に参入する若者を吸収するには、2030年までに約6億人分の雇用創出が必要であり、そのためには、民間セクターの成長が不可欠です。

経済の変革には、仕事の質、内容、そして職場やその進め方に変化が求められます。単に職に就くだけでは不十分です。必要となるのは、整った労働条件、より生産性の高い仕事、そして社会保障の充実です。更に、正規部門での雇用を可能な限り多く創出すると共に、非正規部門でも仕事の生産性と所得の向上を図ることが不可欠です。世界銀行が行った雇用に関する分析によると、経済的変革の進捗度合次第で、雇用創出の範囲や、雇用がもたらす生産性と所得の伸びが決まることが明らかになっています。国際開発協会(IDA)はこれまで、雇用創出と所得向上をもたらす経済成長と投資を支援し、大きな成果を上げてきました。

このページが示す通り、IDAは経済成長の促進と雇用創出を目指した各国の取組みを支援すると共に、ジェンダー気候変動ガバナンス・組織制度の構築脆弱性・紛争・暴力といった課題にも取り組んでいます。詳細は、各ページをご覧ください。


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A

アフガニスタン

  • 2003~17年、「国家連帯計画(NSP)」と、IDAをはじめとする31のパートナーが地域開発審議会(CDCs)と協働し、給水・衛生、農村道路、灌漑、電力、保健医療、教育を改善するプロジェクト等、12万2,430件の小規模な復興開発活動を特定して実施。このプログラムを通じ、熟練労働者と単純労働者に6,600万日分の雇用を創出し、秘密投票で民主的に選出した4万5,751の地域開発審議会を全国に設立。
  • 2013〜18年、技術専門学校・職業訓練学校の卒業生を対象に、職業技能の開発と所得拡大を図るプロジェクトにより、3万9,867人が恩恵を享受。
  • 2012~18年、全長1,450キロの第三種道路と、そこにかかる橋梁1,840メートルが完成し、3,500キロ以上の第三種道路を修復。同期間に、全長860キロの第二種道路と橋梁2,319メートルが完成し、道路に沿って270万件の雇用を創出。
  • 2010〜18年、8万1,880人(内52%が女性)に農村企業を通じて持続可能な雇用機会を提供。中小企業の71%(内28%が女性オーナー)がプロジェクトの支援を受け収益を拡大。
  • 2018年、農村部の2,040万人(農村人口の89%)に対し全天候型道路へのアクセスを提供(2013年は1,360万人(同58%))。

B

バングラデシュ

  • 2015~18年、93万9,094人が生活の質向上プロジェクトの恩恵を享受(内95%が女性)。3,095件のインフラ・サブプロジェクトがコミュニティの参加を得て完了し、47万1,671人が恩恵を享受。コミュニティ・ベースの決定において女性が占めた割合は98.5%。
  • 2011~18年、34社の企業が経済区域を開発し、新たに43区域を経済区域及び工業団地に指定。民間投資総額は29億米ドル、計画段階にある資金は約170億米ドル。同期間に、2万1千件の質の高い雇用を創出。
  • 2010~18年、14万4,615人の生徒が100の技術系専門学校でプログラムを修了。
  • 2016~18年、3,500人の講師採用と5万人の非政府教員認定の結果、180万人の学生が恩恵を享受(内82万8千人が女子)。
  • 2018年、100万人の小規模農家(内33%が女性)が、市場アクセス向上の恩恵を享受(2015年は39万7,600人)。同期間に、16万5,683人の農民が生産性向上ために新しい農業技術を導入。

ベナン

  • 2014~18年、失業中の若者1万9,790人に就業スキルの研修を実施し、雇用機会を提供(内51.4%が女性)。貿易技能を習得した2,991人の若者が職業能力証明書を受理。1万4,342人の若者が小規模事業とライフスキルの研修を満足のいくレベルで終え、1,069人の熟練職人が技能を向上。

ブルキナファソ

  • 2013~18年、学校に通っていない若者5万2,737人に一時的な雇用と技能開発の機会を提供。訓練を受けた若者の40.2%が、訓練の完了から1年後に就業又は起業。220万日分の雇用が創出され、農村道路63.4キロ、都市道路の51.9%を修復。3万7,812人の若者を労働集約的な肉体労働に採用。

C

中央アフリカ共和国

  • 2016年~18年、10万830日分の臨時労働を創出し、3万7,000人が恩恵を享受(内27%が女性)。57の暗渠の新設、25の既存暗渠修復、12の橋の修復の他、道路に沿って全長63キロの溝を建設。

コモロ連合

  • 2015~18年、4,217人が労働の対価としての現金給付、労働の対価としての食糧給付及び公共事業プログラムによる恩恵を享受(内68%が女性)。
  • 2015~18年、セーフティネット・プログラムにより64万1,456日分の雇用を創出。69の貧困コミュニティに社会的セーフティネットと栄養サービス・アクセスを提供し、医療従事者106人に乳幼児への授乳・食事指導スキルの研修を実施。

コンゴ民主共和国

  • 2015~18年、11万217人の学生が、数学と科学のカリキュラム改善による恩恵を享受。教師5,851人に夏季集中研修を実施し、数学と科学の中学教師にハンドブック1万5,987冊を配布。空港インフラへの投資により、ゴマ国際空港の旅客数は、2014年の14万人から2017年の30万2,548人に増加。

コンゴ共和国

  • 2013~18年、328人の若者が学校を拠点とした技能研修に参加し、692人の若者が職業技能と起業スキルの向上させる実習に参加。個人事業主479人が、スキル研修のパイロット・プログラムに参加。

コートジボワール

  • 2018年、5万3,489人の若者が雇用スキル研修プログラムに参加(2014年は2万5,422人)。参加者の62%が、研修から6カ月以内に就業又は起業。
  • 2018年、1万433人の若者が臨時実習プログラムに参加。2018年、92%の若者が研修を修了(2016年は76%)。52%が研修から6カ月以内に就業又は起業。2018年、1万4,959人の若者が起業研修プログラムに参加(2015年は1万1,248人)。
  • 2015~18年、250万日の労働集約型公共事業が創出された結果、2018年に3,491キロの道路の修復を完了(2014年は2,537キロ)。

エチオピア

  • 2012~18年、1万5,525人の女性が技術、職業、起業に関する研修を修了し、年間平均収入を28%改善。
  • 2016~18年、セーフティネット・プロジェクトの下で220万日分の雇用が創出され、44万8,885人が恩恵を享受。同期間に、3万5千人に雇用機会についての指導を提供。
  • 2018年、2,554人の研修生がソフトスキルの研修を受け、その70%以上がボレ・レミⅠ工業団地の工場に就職。
  • 女性起業家プロジェクトの結果、女性起業家が全体又は一部を所有する中小企業(MSE)の収益と雇用が増加。年間平均事業利益は、2012年の2,414米ドルから2018年は3,398米ドルに増加。MSEにおける1週間の勤務時間数は、2012年の179時間から2018年は295時間に増加。

G

ガーナ

  • 2010~18年、合計16万7,235人の労働者(内65%が女性)に、1,360万日分の雇用を提供。
  • 2011~16年、技能・技術プロジェクトにより企業投資が135%増加し、10万4,832人がその恩恵を享受。
  • ギニア

  • 2013~18年、43万8,501人がセーフティネット・プログラムの恩恵を享受。2012~18年、5万1,318人が170万日分の雇用の恩恵を享受。
  • 2017年~18年、新たに採用された207人の保健従事者が実務につき、925人の保健従事者が研修に参加。同期間に、2万1,537人が栄養、育児、早期学習の各サービスの恩恵を享受。

K

ケニア

  • 2018年、ナイロビで住民300万人が、街路灯、歩行者通路、衛生施設、消防署の整備により恩恵を享受。
  • 2016~18年、1,041人の若者に起業交付金を、2,600人にライフ・スキル、専門技術、アントレプレナーシップに関する研修とインターンシップを提供し、職人328人が名匠の資格を取得。
  • 2017~18年、ケニアのインフラ市場が民間資本9,830万米ドルを調達。官民パートナーシップ(PPP)の新法に関する規制について財務省と合意。2017~18年、PPP委員会が22件のフィージビリティ・スタディを承認。

キルギス共和国

  • 2014~18年、496人の民間獣医師に合計7,885日間の研修を実施。民間獣医師が提供するサービスの質に満足している農民は全体の70%。

L

ラオス人民民主共和国

  • 2014~18年、中小企業175社が、商業銀行からの長期融資1,070万米ドルの恩恵を享受。中小企業開発局(DOSMEP)の職員75人に、プロジェクトのキャパシティ・ビルディング要素を通じ、中小企業のための資金アクセスを促進する公共政策について研修を実施。

リベリア

  • 2015~18年、7,224人がセーフティネット・プログラムの恩恵を享受。農村部の若者3,612人にライフ・スキル研修を実施し、公共事業10万5,360日分の雇用を創出。同期間に、モンセラード郡の10の都市部コミュニティで若者786人を雇用し、家内企業の起業・拡大を目的として、アントレプレナーシップの研修および起業交付金を提供。対象となった都市部の若者全員がアントレプレナーシップの研修中に事業計画を策定。

M

マリ

  • 2014~18年、2万3,554人分の雇用が創出され、1万5,005件の事業登録が行われ、自治体の年間収入が57億米ドル増加。
  • 2013~18年、インフラ・プログラムにより310万日分の雇用が創出され、920万人が恩恵を享受。同期間に、労働の対価としての現金給付のサブプロジェクト984件を実施し、農村部の10万1,237人が全天候型道路へのアクセスを確保。
  • 2014~18年、対象地域で創出された正規雇用が4,346件から3万851件に増加(観光セクターでは690件から4,043件に、農業セクターでは1,089件から7,715件にそれぞれ増加)。同時期に、事業登録完了件数は3,259件から1万8,018件に増加。

モーリタニア

  • 2015~18年、2万9,853世帯(19万7,030人)が社会的保護のための現金給付プログラムによる恩恵を享受(受給者の88%が女性)。同期間に、10万2,300世帯が国内の給付登録者名簿に登録を済ませ、貧困・脆弱層を対象とした現金給付へのアクセスを向上。
  • 2016~18年、持続可能な漁業管理を促進するため4,980万ドルの民間投資を実現。2019年初旬、鮮魚類の輸出が2016年の936トンから7,086トンに増加。

モルドバ

  • 2015~18年、2万9,853世帯(19万7,030人)が社会的保護のための現金給付プログラムによる恩恵を享受(受給者の88%が女性)。同期間に、10万2,300世帯が国内の給付登録者名簿に登録を済ませ、貧困・脆弱層を対象とした現金給付へのアクセスを向上。
  • 2016~18年、持続可能な漁業管理を促進するため4,980万ドルの民間投資を実現。2019年初旬、鮮魚類の輸出が2016年の936トンから7,086トンに増加。

モザンビーク

  • 2014~18年、エコツーリズム事業で1,728件の雇用が創出され、6万8,875人(内34%が女性)が恩恵を享受。同期間に、200万ヘクタールの土地が生物多様性保護の対象に指定され、観光事業の収入450万米ドルをコミュニティに還元。特定の保全地域で活動する、取り締まりのためのパトロール要員は、2014年の5,523人から2018年は1万1,642人に増加。
  • 2013~18年、極度の貧困にあえぐ9万6,105世帯が一時的な所得補助による恩恵を享受。2017~18年、1万8,477人が直接現金給付の恩恵を享受。2018年、公共事業に携わる人の80%が労働後1カ月以内に報酬を受領。都市部の5,043人と農村部の5万7,994人が公共事業プログラムによる恩恵を享受。

ミャンマー

  • 2012~18年、包括的助成金を利用して2万1,249の農村インフラを建設。プロジェクト計画、財務管理、調達において、38万7,272人が新たに習得した技能を活用。

N

ネパール

  • 2017年、7万3,392人の若者が短期職業訓練プログラムに参加(2014年は8,390人)し、内7万1,486人がプログラムを修了(2014年は7,864人)し、修了生の70%が6カ月間以上の有給雇用を確保(2014年は68%)。
  • 2015〜18年、6万400世帯(25万9,720人)が耐震性の高い心柱工法による住宅再建の恩恵を享受。9,319人の職人にマルチハザード耐性建築の研修を、29人の政府職員に災害リスク管理の研修を実施。

ニジェール

  • 2011〜18年、310万日分の臨時雇用を創出。内110万日分は女性が対象。同期間に、毎年233カ所(2011〜17年の平均)のコミュニティ・インフラを修復。
  • 2013~18年、9,211人の若者(内31%は女性)が技能開発プログラムの恩恵を享受。
  • 2013〜18年、学校に通っていない青少年3,006人がダブル実習プログラムに参加。680人の若者がオンデマンド技術研修を修了。1,647人に起業研修を実施。3,500人の技術系卒業生に就職先を斡旋。2016〜18年、職業訓練を受けた若者の52%が就業又は起業。

ナイジェリア

  • 2013〜18年、5万8,961人の若者(内40%は女性)に公共事業プログラムでの労働を条件に現金を給付。2万5千人の女性にライフ・スキルの研修を実施。1千人の女性がインターンシップ・プログラムを卒業。3千人の女性に職業訓練及び起業スキル研修を実施。

P

パキスタン

  • 2018年、パンジャブ州の技能開発プログラムで、市場の要請に応えるためのコースを受けた学生は3万8,226人(2014年は1万8,522人)。
  • 2014〜18年、15機関が15のコンピューター関連の研修を実施し、726人が研修を修了。

パプアニューギニア

  • 2011〜18年、ポートモレスビーの1万8,497人の若者が雇用研修と就業活動を完了、新しい銀行口座を開設し、81万4,273日分の労働に従事。青年職業部隊が42万5,388日分の労働を完了、実地研修により34万1,911日分の労働が完了。2,852人の若者が実地研修を修了し、受益者の83%が知識、技能及び労働市場に参入する自信が向上したと報告。

R

ルワンダ

  • 2012〜18年、270キロの道路の修復により4,145件の雇用を創出。164キロの農村道路の修復により502件の雇用を創出。このプロジェクトにより37万4千人が恩恵を享受。

S

セネガル

  • 2013〜18年、4,590人の学生が改善された科学技術プログラムに参加し、651人の若者が短期技能開発コースを修了。
  • 2016〜18年、2,151社の企業及び起業家が成長加速研修を受け、220件の雇用を創出。
  • 2016〜18年、ダカール大都市圏の都市間道路インフラ開発により、352人の若者が恩恵を享受。2018年、32キロの農村道路の修復により1,740カ月分の雇用を創出。

ソロモン諸島

  • 2010〜18年、コミュニティ・インフラの建設により、78万5,851日分以上の雇用を創出し、脆弱なコミュニティから1万3千人を雇用。雇用された人の52%が女性で、60%が16歳〜29歳。多数の非雇用者が平均で59日働き、支払われた賃金は300万米ドル以上。参加者は職業教育センターで雇用先を見つけ、都市道路プロジェクトの監督者として就労。

T

タジキスタン

  • 2018年、1,900人(内1,040人が女性)の学生が労働市場の需要に応じて開発された短期コースに参加。2013〜18年、140万人が灌漑・排水サービス改善プロジェクトによる恩恵を享受。99万4,988日分の雇用を創出、内23万9,461日分は女性が対象。

タンザニア

  • 2014~18年、ダルエスサラーム首都圏で、55キロの全天候型道路及び16キロの大規模排水路を含む、インフラの新設又は修復により110万人が恩恵を享受。
  • 2013~18年、対象を絞った社会的セーフティネット・プログラムの受益者が5千人から520万人に増加。2013~18年、公共事業を通じて89%の世帯に現金給付を実施し、3,700万日分の雇用を創出。

トーゴ

  • 2018年、14万7,235人が農業バリューチェーンの発展により恩恵を享受(2017年は12万5,313人)。マッチング・グラント・スキームの下で商業的農業を営む420戸の成長を促進(2016年は170戸)。
  • 2012〜17年、貧困コミュニティの31万5,246人が社会経済インフラへのアクセスを拡大し、1万2,754人がキャッシュ・フォー・ワーク、フード・フォー・ワーク及び公共事業による恩恵を享受。3万9,831人の生徒が修復又は新設された学校に就学。

U

ウガンダ

  • 2010~18年、不動産登記の所要日数が52日から42日に短縮し、事業登記の所要日数は33日から24日に短縮。

Y

イエメン

  • 2016~18年、30万639人に短期雇用を創出、最脆弱層に基礎的サービスへのアクセスを提供、その内28%が女性。680万日分の雇用を創出(受益者の47%が若者、28%が女性)。

2019年9月6日更新