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アルファベットでみるIDA – ガバナンスと組織・制度の構築

ABCs of IDA - Governance and Institution Building

強固な組織・制度を備えた国は、民間セクターの成長を促し、貧困を削減し、価値のあるサービスを提供し、市民の信頼を得られる環境を作り上げることができます。つまり、人々が政府の意思決定に参加し、意見を聞いてもらえたと理解することで生まれる信頼関係によって繁栄するのです。

国際開発協会(IDA)は、組織・制度を強化し、ガバナンスを改善することによって、援助をより効果的なものにするシステムの構築を支援しています。IDAは省庁、機関および各部署と協力して、公的な機関と資金を管理しています。また、より一般的なガバナンスの問題に関しては、立法および司法部門だけでなく、公に対する説明責任と社会との関わりの拡大を促進する他の機関とも協力しています。(「アルファベットでみるIDA: ガバナンスと組織・制度の構築」をPDF形式でダウンロード

効果的な政策の実施、資源管理の改善、サービス提供の強化、開示性と透明性の向上によって、IDA対象国は市民参加の機会を創出することができ、これが国と市民間の信頼の構築・維持に役立ちます。さらに、貧困の削減と繁栄共有の促進の基盤となるのは、過去の問題の解決だけでなく、変化する市民のニーズにも対応できる組織・制度です。

そうすることにより、政府の透明性が高まり、市民に対する説明能力が向上し、腐敗が抑制され、より良いサービスの提供につながります。IDAが重点を置く長期的な成長と能力は、成果を持続し、各国が自らの資金による開発への歩みを確実に進めています。

多くの課題が残っていますが、IDAの取り組みは成果を生み出しています。例えばニジェールでは、2011年には会社創設に17日を要しましたが、2018年には2日に短縮されました。

このページが示す通り、ガバナンスと組織・制度の構築の分野でIDAの支援は大きな変化をもたらしています。IDAは、経済成長の促進と雇用創出を目指した各国の取組みを支援すると共に、ジェンダー気候変動脆弱性・紛争・暴力雇用と経済的変革といった課題にも取り組んでいます。詳細は、各ページをご覧ください。


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A

アフガニスタン

  • 2003~17年、「国家連帯計画(NSP)」と、IDAをはじめとする31のパートナーが地域開発審議会(CDCs)と協働し、給水・衛生、農村道路、灌漑、電力、保健医療、教育を改善するプロジェクト等、12万2,430件の小規模な復興開発活動を特定して実施。
    このプログラムを通じ、熟練労働者と単純労働者に6,600万日分の雇用を創出し、秘密投票で民主的に選出した4万5,751の地域開発審議会を全国に設立。
  • 2015~18年、665名の専任教員を対象に、学習成果に基づく教育及び学生中心の学習あり方について研修を実施。
  • 2018年、10の公立大学が国家高等教育戦略計画に沿って制度開発政策を策定・実施。

B

バングラデシュ

  • 2015~18年、93万9,094人が生活の質向上プロジェクトの恩恵を享受(内95%が女性)。3,095件のインフラ・サブプロジェクトがコミュニティの参加を得て完了し、47万1,671人が恩恵を享受。コミュニティ・ベースの決定において女性が占めた割合は98.5%。
  • 2016~18年、3,500人の講師採用と5万人の非政府教員認定の結果、180万人の学生が恩恵を享受(内82万8千人が女子)。
  • 2018年、バングラデシュ銀行の100人の監督官にリスクベースの監督手法について研修を実施。254人の財務情報官にリスク管理、セーフガード、調達における商慣行について研修を実施。

ブルキナファソ

  • 2015~18年、政府職員とCSO職員の合計1,787人に、説明責任、市民参加、及び公的財政管理について研修を実施。透明性向上ために、主要省庁、インフラ、教育、保健に関する実績報告書を年に一度発行。
  • 2017年、タイムリーで信頼性の高い統計レポートを17件作成(2015年は5件)。国民経済計算、農業、環境、工業損益計算書、人間開発、全国年次統計等、8件の年次報告を期限内に発表。

ブルンジ

  • 2015~17年、ISTEEBU(ブルンジ統計・経済調査研究所)の職員の79%(内25%が女性)を対象に、統計の設計・分析の研修及び評価を実施。2017年、ISTEEBUのウェブサイトを通じて、60件(2015年は25件)の統計を一般公開。
  • 2018年、コーヒー栽培農家協同組合の77%(2015年の31%)が合法的な登録を完了。2015~18年、2万1,739人の農民が同プロジェクトの促進する改良型農業技術を導入。

C

カンボジア

  • 2016~18年、442カ所の保健センターが既定の品質評価で60%を上回るスコアを獲得(2016年は49%)。100%の保健センターに、高スコアの業績に連動して90日以内に支払いを実施。保健センター管理委員会が適切に機能している保健センターの割合は、2017年の64%から2018年は75%に上昇。
  • 2017~18年、1万9,760人(内77.6%が女性)の学生が中等教育改善プロジェクトの恩恵を享受。100%の学校で既定の職業基準に基づき教師の評価を実施。

中央アフリカ共和国

  • 公的支出改革プロジェクトが、2018年4月の2017年度財務諸表の期限内提出と、2017~18年度の予算執行報告書の四半期ごとの公表に貢献。

チャド

  • 2013~18年、37万1,917人の小学生(内43%が女児)が学習・指導条件改善の恩恵を享受。
  • 2014~18年、単独窓口ファシリティへの登録が3千社から6,383社に増加し、39人の税関職員及び検査官に、税関評価、原産地規則、リスク管理などの分野で研修を実施。
  • 2014~18年、食肉バリューチェーンと乳製品サブセクターの50の中小企業(SME)をマッチング・グラント・プログラムを通じて支援(内76万9,534米ドル超が民間セクターからの寄付)。416人の労働者に業績と製品品質を改善するための研修を実施。
  • 2014~18年、414人の医療従事者を対象に、組織能力の強化と、実績に基づく資金調達のための研修を実施。2018年、標準報告書を使用して毎月の活動を報告した保健医療施設は100%(2014年は65%)。

 

E

 

エチオピア

  • 2014~18年、教育の質全般向上プロジェクトの下、1億1,700万冊の教科書と補助教材を作成・印刷し初等・中等学校に配布。教員免許試験を受けた小中学校の教師は、2014年の3万256人から32万1,596人に増加。2018年、学士レベルだった1万8,347人の教師が修士レベルにグレードアップ(2014年は652人)し、学習法の改善により、2014年より500万人多い2,590万人の生徒が恩恵を享受。
  • 2016年3月に全国オープンデータ・ポータルを導入し、29のデータセットをオープンデータとして公開。2018年、IDA支援によりオープンデータ政策ガイドラインの草案について、政府及び政府以外の関係者200人以上を対象に協議ワークショップを開催。
  • 信頼性の高い、入手しやすいタイムリーな統計の作成・配布に当たり、エチオピア中央統計局(CSA)の機能が向上。公式統計へのタイムリーなアクセスに満足している利用者は94%。2018年には、CSAの職員1,147人に、組織管理と統計に関する研修を実施し、377人の職員を対象に、統計データ作成に関する研修を実施。職員2,863人(内698人が女性)に、品質保証に関する専門的なテーマ、貧困マッピングの手法及び世帯調査の性別分析について研修を実施。

G

ガーナ

  • タイムリーで信頼できるデータの作成・配布に当たり、ガーナ統計サービス局(GSS)の機能が向上。公式統計へのタイムリーなアクセスに満足している利用者が、2011年の40%から2018年は94.5%に増加。専門資格を持つGSS職員の割合が、2011年の39%から2018年は67.2%に増加。
  • eトランスフォーム・ガーナにより、情報通信技術を利用した政府のサービス提供の効率性と適用範囲が拡大。出生証明書取得の所要日数が、2013年の15日から2018年は7日に短縮。企業登記の所要日数が、2013年の4日から2018年は2日に短縮。
  • 2018年、オンライン上で新たに15のeサービスを一般提供(2013年は8サービス)。公開データセットの数は、2013年の100から2018年は147に増加。デジタル化された政府記録は、2013年の1,750万ページから、2018年は1,850万ページに増加。
  • 2013~18年、9万4,786人の教師と生徒が、教材へのオンライン・アクセス拡大による恩恵を享受。

グレナダ

  • 2013~18年、条件付き現金給付の対象を絞り込む新ツールにより、現金を受領する貧困世帯の割合が、67%から82%に増加。
  • 2013~17年、開発政策融資を受けた規制改革の結果、観光収入が45%以上増大。

ギニア

  • 2017~18年、70万8,684人が、地方自治体強化と農村コミュニティ・サービス改善を目指すコミュニティ支援プロジェクトの恩恵を享受(内43%が女性)。
  • 2012~18年、ガバナンス・プロジェクトにより、鉱物セクターの主要管理機関を強化。鉱山の100%において年次技術検査、財政管理、環境監視検査を実施。同期間に、最新の採掘作業関連環境法に基づく研修を5,150人に実施。2018年、公的機関の契約の内、自由競争により決まった割合は83%(2012年は15%)。
  • 2014~18年、国営電力会社の技術改善の恩恵を享受した人が140万人から190万人に、1日当たり平均サービス時間は12時間から18時間に、それぞれ増加し、電力損失の割合は年間42%から32%に低下。
  • 2017年、300社がEITI(採取産業透明性イニシアティブ)に参加(2015年は27社)し、68件の調達契約を監査し、国営企業に関する包括報告書の年次更新・一般公開を実施。

ギニアビサウ

  • 2010~18年、16万9,684人が農村コミュニティ主導の開発プロジェクトの恩恵を享受(内49.5%が女性)。2009~18年、1万2,452人が新規又は改修後の教室で就学し、7万267人に新規又は修復された全天候型道路へのアクセスを提供。
  • 基本的な公的財政システムを強化し、収支報告書の提出頻度を2015年の48カ月から2018年は12カ月に短縮。税徴収改革により、納税者数は2017年の1万399人から2018年は1万5,917に増加。輸出入の所要手続きの数は2017年の26から2018年には9に減少。

H

ハイチ

  • 2012~18年、43万棟の建物の構造的損傷を評価し、70万㎥を超える瓦礫を処理。ポルトープランスの地震被災地にて、運河清掃により大洪水の発生を防止。70人以上の技術者と1万6千人の石工を対象に、地震やサイクロンに耐え得る建築について研修を実施。
  • 2013~18年、自治体職員550人のための防災計画策定の研修等、自治体・国レベルでの防災機能強化により、21万4,893人が恩恵を享受。将来の災害に対する中央政府の準備に満足している受益者は90%以上。

K

ケニア

  • 2010~18年、86の不法占有された住宅において、4万9,180人が土地所有権保護の恩恵を、52万6千人が排水サービスの恩恵を、それぞれ享受。都市部の居住地で22万6千人が整備された水資源へのアクセスを確保。
  • 2018年、司法サービス改善の恩恵を130万人(内25%が女性)が享受(2012年は15万7千人)。
  • 2012~18年、未処理だった訴訟案件1万4,458件を処理。訴訟処理の平均期間を、2012年の15カ月から2018年には10カ月に短縮。2018年、裁判所の97%が月次データを提出(2015年は50%)。
  • 120万人が現金給付プログラムの恩恵を享受(2013年は11万4,384人)し、給付額の100%を2要素認証を用いて電子処理(2013年は56.3%)。

キルギス共和国

  • 2016~18年、電力使用量を正確に読み取りネットワーク損失を削減するため、3万8千個のスマート電力メーターを設置。3つの配電用変電所によりビシュケクの電力供給の質を改善。21万7千人が、電力供給と信頼性向上プロジェクトの下での投資により恩恵を享受。

L

ラオス人民民主共和国

  • 2014~18年、中小企業175社が、商業銀行からの長期融資1,070万米ドルの恩恵を享受。中小企業開発局(DOSMEP)の職員75人に、プロジェクトのキャパシティ・ビルディング要素を通じ、中小企業のための資金アクセスを促進する公共政策について研修を実施。

M

マダガスカル

  • 2016~18年、納税者登録数が、20万人から31万3,417人に、税収の回収率は30%から43.4%にそれぞれ増加。

マリ

  • 2018年、高等教育機関に関する新プログラムを121件開発(2015年は45件)。2018年、認定プログラムに参加した学生は2万9,675人(2015年は1万人)で、プログラム参加機関で研修を受けた教師は982人(2015年は120人)。

モーリタニア

  • 2015~18年、2万9,853世帯(19万7,030人)が社会的保護のための現金給付プログラムによる恩恵を享受(受給者の88%が女性)。同期間に、10万2,300世帯が国内の給付登録者名簿に登録を済ませ、貧困・脆弱層を対象とした現金給付へのアクセスを向上。

モザンビーク

  • 鉱業と炭化水素部門のガバナンス能力を強化。2018年に、16件の鉱山・ガス建設プロジェクトのために年1回の技術検査を実施し、7つの鉱山の財務状況を調整。同プロジェクトにより2,322人(内46%が女性)が恩恵を享受。
  • 2014~18年、200万ヘクタールの土地が生物多様性保護の対象に指定され、観光事業の収入450万米ドルをコミュニティに還元。特定の保全地域で活動する、取り締まりのためのパトロール要員は、2014年の5,523人から2018年は1万1,642人に増加。

ミャンマー

  • 2012~18年、包括的助成金を利用して2万1,249の農村インフラを建設。プロジェクト計画、財務管理、調達において、38万7,272人が新たに習得した技能を活用。1,328人の政府職員にプロジェクト管理、エンジニアリング、計画策定の研修を実施。同期間に、サービス提供に関する1万7,505件(98.7%)の苦情に期限内に対応。

N

ネパール

  • 2013〜18年、水文気象局の財務の持続可能性が40%から69%に増加。農業に関連する水文気象及び農業気象データを配信・保管するために情報管理システムを整備。38カ所に水文観測所を設置(2013年は10カ所)。

ニジェール

  • 2011〜18年、ビジネス環境改革により国境を超えた取引の所要日数が64日から13日に、輸入品の通関所要日数は64日から4日に、輸出品の通関所要日数は50日から4日に、起業の所要日数は17日から2日に、それぞれ短縮。
  • 民間セクター及び中小企業(SME)の投資環境として不可欠な要素を改善。2015〜18年、商業訴訟の和解日数が545日から400日に、起業手続きの所要日数は6日から2日に、それぞれ短縮。

P

パキスタン

  • 2017〜18年、パンジャブ州で就学者が1,130万人から1,230万人へと100万人増加。2016〜18年、競争的な実力主義の雇用制度によって10万人の教師を雇用し、教師よりも生徒の方が少ない学校が2万3千校から300校に減少。
  • シンド州で、収入創出及び支出管理の改善により公共セクターの業績を強化。2015年に税制改革計画が承認され、サービスの売上税を2014年の3.5%から2017年は27%に引き上げ。

R

ルワンダ

  • 2014〜17年、月次財務諸表を提出した政府部局の割合が40%から95.3%に増加、現在の開発状況分析に公式統計を使用した省庁・部局・機関の割合は39%から62.3%に増加。
  • 2014〜17年、30地区が自動歳入徴収システムを使用。電子税金ポータルを利用して税を申告した小規模・零細企業の割合は69.3%から96.9%に増加。

S

サモア

  • 2014〜18年、サモアのファレオロ国際空港が、国際航空輸送及び関連インフラの運営上の安全性と監視を改善。航空交通管理を近代化し、通信及び航法機器を刷新。
  • 2016年、航路を確認できるVSAT(超小型地上局)アンテナ及びADS-B(放送型自動位置情報伝達機能)地上局を設置、新規に2台の火災救助車を購入。

セネガル

  • 2009〜18年、国家予算の信頼性、透明性、説明責任のメカニズムを強化、さまざまな省庁・部局の職員3,325人に公的財政管理の研修を実施。2018年、世界銀行の債務管理パフォーマンス評価指標がD+からAに上昇。
  • 2011〜18年、会計年度末の政府予算年次外部監査の完了までの所要月数が36カ月から10カ月に短縮。2018年、5つの主要省庁(エネルギー、農業、インフラ、基礎教育、保健)が初めて年次業績報告書を発表。

シエラレオネ

  • 2013〜18年、教育開発再活性化プロジェクトが160万人の生徒に恩恵をもたらし、教師の84%に改善された読書方法の研修を実施。同期間に、8,100校の学校が再開され130万人の生徒が恩恵を享受、すべての学校に図書を提供。

ソロモン諸島

  • 2014〜18年、1,813人が1対1のコーチング・サービスの恩恵を受け、1,073人が履歴書を作成。第6回年次調査によると、研修後雇用を確保した人の77%が雇用前研修プロジェクトが役立ったと回答(内77%が女性、76%が若者)。

U

ウガンダ

  • 2010〜18年、不動産登記の所要日数が52日から42日に短縮し、事業登記の所要日数は33日から24日に短縮。

2019年9月13日更新