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アルファベットでみるIDA – ジェンダー

ABCs of IDA - Gender

国際開発協会(IDA)にとって、ジェンダーの平等は重要な優先課題です。IDAは、女子の就学を促進・維持し、土地保有権などの重要な資産に対する女性のアクセスを支援すると共に、女性が起業のための融資を得られるようにするなど、ジェンダーの格差解消に取り組んでいます。(「アルファベットでみるIDA: ジェンダー」をPDF形式でダウンロード

ジェンダーの不平等は、生涯を通じて女子と女性に影響を及ぼします。多くのIDA対象国では、女子の平均学歴は男子よりも低く、また成人女性の識字率も男性よりも低い状態にあります。女性が労働力に加わり、報酬が支払われるケースは多くありません。なぜなら女性が働く場合は、非正規部門や賃金の低い職業でパートタイムとして働く場合が多いからです。

こうした不利な状況は、女性にとってだけではなく、一家や国家にとっても大きな経済的コストとなります。ジェンダーの平等を達成すれば、女性と女子の福祉や社会に多大な恩恵がもたらされます。そしてひいては、世帯やコミュニティも恩恵を享受でき、さらにはIDA対象国が成長発展の可能性を最大限広げることに繋がります。

ジェンダーの平等を実現するには、長期間にわたるセクター横断的な取組みが不可欠ですが、IDAの支援はその実現に適しています。困難な課題が多く残されているものの、このページが示す通り、IDAの活動は成果を上げており、多数の国でジェンダーによる格差の解消を進めています。IDAは、経済成長の促進と雇用創出を目指した各国の取り組みを支援すると共に、気候変動ガバナンス・組織制度の構築脆弱性・紛争・暴力雇用と経済的変革といった課題にも取り組んでいます。詳細は、各ページをご覧ください。


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A

アフガニスタン

  • 2010〜18年、8万1,880人(内52%が女性)に農村企業を通じて持続可能な雇用機会を提供。

 

B

バングラデシュ

  • 2015~18年、93万9,094人が生活の質向上プロジェクトの恩恵を享受(内95%が女性)。3,095件のインフラ・サブプロジェクトがコミュニティの参加を得て完了し、47万1,671人が恩恵を享受。コミュニティ・ベースの決定において女性が占めた割合は98.5%。同期間に、19万1,860人の妊婦と母親が子供の栄養補給活動に参加し、2万9,893人の若者に研修を実施し、雇用機会を提供。
  • 2016~18年、3,500人の講師採用と5万人の非政府教員認定の結果、180万人の学生が恩恵を享受(内82万8千人が女子)。
  • 2018年、100万人の小規模農家(内33%が女性)が、市場アクセス向上の恩恵を享受(2015年は39万7,600人)。同期間に、16万5,683人の農民が生産性向上ために新しい農業技術を導入。
  • 2014~18年、230万人が都市生活環境の改善を享受(内55万人が女性)。基本的な都市自治体サービスに満足している受益者は全体の75%。さらに、2016~18年、全長517キロの非農村道路を整備。

ベナン

  • 2014~18年、失業中の若者1万9,790人に就業スキルの研修を実施し、雇用機会を提供(内51.4%が女性)。貿易技能を習得した2,991人の若者が職業能力証明書を受理。1万4,342人の若者が小規模事業とライフ・スキルの研修を満足のいくレベルで終え、1,069人の熟練職人が技能を向上。
  • 2013~18年、2歳未満児の91.6%が毎月の成長促進活動の恩恵を享受。5歳未満児を持つ2万8,343人の女性に栄養価の高い食事の準備について研修を実施。同期間に、ベナンの1,340万人に対して、保健・栄養・人口の基本的サービスを提供。

ブルキナファソ

  • 2014~18年、44万3,081人(内53%が女性)が社会的セーフティネット・プロジェクトの恩恵を享受。

C

カンボジア

  • 2018年、1,320万人(内780万人が女性)に保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。3万7,267人の女性が子宮頸がんの検査を受け、250万人が外来診療を受診。
  • 2017~18年、1万9,760人(内77.6%が女性)の学生が中等教育改善プロジェクトの恩恵を享受。100%の学校で既定の職業基準に基づき教師の評価を実施。

カメルーン

  • 2014~18年、1万5,020人の農民が改良型農業技術を導入。同期間に、750万トンのキャッサバの挿し木と1万500トンのバイオ強化キャッサバ品種を配布。7,396人の女性が、省力化技術と設備の恩恵を享受。912の農家がバイオ強化品種を導入。
  • 2016~18年、270万人に対し保健・栄養の基礎的サービスを提供(内150万人が女性)。2018年、北部・東部地域で、熟練した専門家の立会いを受けた出産の割合は49.3%(2016年は37.6%)。
  • 2016~18年、29万348人の子供が予防接種を受け、合計210万人の母子に基礎的な栄養サービスを実施し、貧困層・脆弱層に対し31万9,912件の健康相談を無料で提供。

中央アフリカ共和国

  • 2017~18年、6万3,250人の避難民がセーフティネット・プログラムの恩恵を享受(内60%が女性)。8,250世帯が現金給付の恩恵を享受し、1万2,650人に対して基礎的なサービスとインフラ・アクセスを提供。
  • 2012~18年、母子保健サービスの利用拡大により、460万人の妊婦と母親が恩恵を享受。2018年、保健医療施設で熟練した専門家の立会いを受けた出産は14万894件(2012年は2万6,500件)で、予防接種を受けた子供は8万1,301人(2012年は3万1,360人)。
  • 2018年、290万人が、基礎的な、保健、栄養、又は性と生殖に関する健康サービスへのアクセスを確保(2012年は40万人)。同期間に、35万5,839人の母親を対象に、妊娠中に2回のマラリア予防治療を断続して実施(2012年は1,312人)。

コートジボワール

  • 2012年、HIVに感染した妊婦の44%に対し、母子感染のリスク低減のため抗レトロウィルス治療を実施(2007年には未実施)。

チャド

  • 2014~18年、5万6,681人に対して、保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。2万1,600人の子供に予防接種を実施し、2万1,131人の母子に基礎的な栄養サービスを提供。2018年、熟練した専門家の立会いを受けた出産は1万6,950件。

コモロ連合

  • 2015~18年、妊婦、授乳中の女性、10代の少女、5歳未満児の合計2万6,936人に基礎的な栄養サービスを提供。食事指導の改善により、2歳未満児5,945人が恩恵を享受。
  • 2015~18年、4,217人が労働の対価としての現金給付、労働の対価としての食糧給付及び公共事業プログラムによる恩恵を享受(内68%が女性)。

コンゴ民主共和国

  • 2014~18年、強制移動の影響を受けたコミュニティの97万204人が、生活支援プログラムの恩恵を享受(内女性は48.9%)。1,532人が労働の対価としての現金給付、労働の対価としての食糧給付及び公共事業プログラムによる恩恵を享受。58万1,715日分の雇用が創出(内女性の雇用は26万9,800日分)。

コンゴ共和国

  • 2017年、190万人(内150万人が女性)が保健プロジェクトの恩恵を享受(2015年は90万人)。2017年、8万9,118人の子供に予防接種を実施(2015年は4万7千人)。2017年、妊婦の67.7%に少なくとも3回の産前ケアの訪問を実施(2015年は31%)。2017年、生後6~59カ月の乳幼児の20.5%に栄養サービスを実施(2015年は10%)。HIVのカウンセリングとHIV検査を受診した女性の割合は、2015年の15%から2017年は76.7%に増加。

コートジボワール

  • 2018年、100%の子供にジフテリア、破傷風、百日咳の予防接種を実施。
  • 2015~18年、490万人が保健、栄養、性と生殖に関する基礎的サービス・パッケージにアクセスを確保。97カ所の医療施設を建設又は改築。
  • 2015~18年、熟練した保健専門家の立会いを受けて、医療施設で行われた出産は14万3,151件。9,045人の重度栄養失調児を特定し、治療を実施。37万1,640人の妊婦が、医療機関で産前ケアを受診。

D

ジブチ

  • 2014~18年、基礎的な栄養サービスを受けた妊婦、授乳中の女性、青年期の女子、5歳未満児が7,117人から9万6,362人に増加。同期間、産前ケアを受けた妊婦は6,100人から6万9,492人に、資格を持つ医療従事者の立会いの下で出産した女性は1,026人から2万4,023人にそれぞれ増加。2018年、予防接種をすべて受けた0歳児の割合は78.5%(2012年は33%)。
  • 2014~18年、保健・栄養・人口(HNP)の基礎的サービスを190万人に提供(内女性は19万385人)し、基礎的な栄養サービスを母子9万2,363人に提供。

E

エチオピア

  • 2012~18年、1万5,525人の女性が技術、職業、起業に関する研修を修了し、年間平均収入を28%改善。
  • 2017~18年、農村地域の800万人がセーフティネット・プログラムの恩恵を享受(内51%が女性)。
  • 女性起業家プロジェクトの結果、女性起業家が全体又は一部を所有する中小企業(MSE)の収益と雇用が増加。年間平均事業利益は、2012年の2,414米ドルから2018年は3,398米ドルに増加。MSEにおける1週間の勤務時間数は、2012年の179時間から2018年は295時間に増加。

G

ガンビア

  • 熟練した保健専門家の立会いを受けた出産が、2013年の8,885件から2018年は7万1,743件に増加。母子保健サービスの利用拡大により、2017年に、生後6~59カ月の乳幼児41万1,577人にビタミンAのサプリメントを提供(2014年は7万人)。
  • 2017年、16万8,110人の妊婦が鉄と葉酸のサプリメントの提供を受け(2014年は9千人)、基礎的な栄養サービスを受けた母子は合計80万4,189(2014年は9万人)。

ガーナ

  • 2010~18年、合計16万7,235人の労働者(内65%が女性)に、1,360万日分の雇用を提供。

ギニア

  • 2014~18年、190万人が国営電力会社の技術改善の恩恵を享受(内52%が女性)。2018年、熟練した専門家の立会いを受けた出産は4万4,282件(2016年は2万7,227件)。生後0~11カ月の乳児の内、予防接種をすべて受けた割合は66%(2016年は57%)。
  • 2017~18年、70万8,684人が、地方自治体強化と農村コミュニティ・サービス改善を目指すコミュニティ支援プロジェクトの恩恵を享受(内43%が女性)。

ギニアビサウ

  • 2010~18年、16万9,684人が農村コミュニティ主導の開発プロジェクトの恩恵を享受(内49.5%が女性)。

H

ハイチ

  • 2015~17年、産前ケアを受けた妊婦の割合が、25%から31%に上昇。予防接種をすべて受けた5歳未満児の割合は41%から50%に上昇。

K

ケニア

  • 2018年、450万人(内230万人が女性)がケニアの貧困・脆弱層に対する国家セーフティネット・プログラムの恩恵を享受(2013年は170万人)。
  • 2018年、熟練した専門家の立合いの下で行われた出産の割合が、2016年の57%から63%に上昇。2018年、産前ケアを少なくとも4回受けた妊婦は全体の48%(2015年は40%)。
  • 2016~18年、保健・栄養・人口の基礎的サービスを360万人に提供し、予防接種を190万人の子供に実施。熟練した専門家の立会いを受けた出産は170万件。

L

ラオス人民民主共和国

  • 2014~18年、設備の完備された就学前教室462室に水・衛生設備を整備し、生徒2万5,111人に学校給食を提供し、同プロジェクトの直接の受益者は4万8,213人(内46%が女性)。
  • 2015~18年、熟練した専門家の立会いを受けた自宅又は保健施設での出産は25万5,424件。26万1,094人の子供(生後6〜11カ月)にビタミンAを初回投与。2017~2018年、15万5,554人の子供に予防接種を実施。
  • 2018年、産前ケアを少なくとも4回受けた妊婦は7万9,662人(2014年は5万4,802人)。23万5,872人の女性に無料の妊産婦保健サービスを提供(2014年は4万7,066人)。2014~18年、67万2,072人に対し保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。

M

マダガスカル

  • 2015~18年、農村部に住む貧困層75万7,317人(内78%が女性)が、セーフティネット・プロジェクトの恩恵を享受。
  • 2015~18年/19年、妊婦、授乳中の女性、青年期の女子、5歳未満児の合計10万1,010人に基礎的な栄養サービスを提供。

マラウイ

  • 2013~18年、1万550人の学生(内30%女性)が技能開発プログラムの恩恵を享受。
  • 2015~18年、2015年の洪水後に導入された公共事業プログラムにより、98万5,635人(内53%が女性)が恩恵を享受。同期間に、12万9,455人が社会的保護のための現金給付による恩恵を享受し、12万3,003人が生活の質向上のための活動について研修を受講。

マリ

  • 2014~18年、15歳から35歳までの若者3万4,230人(内32%が女性)に、技能開発プログラムによる研修を実施。2014~18年、7万1,478世帯(40万5,862人)が直接現金給付による恩恵を享受。受給者の50%が女性と子供。

モーリタニア

  • 2015~18年、2万9,853世帯(19万7,030人)が社会的保護のための現金給付プログラムによる恩恵を享受(受給者の88%が女性)。
  • 2014~18年、中学校13校と女子のための前期中等教育学校52校が建設され、初等教育を終え前期中等教育に進んだ女子は全体の50%。

モンゴル

  • 2013~17年、1万3,684人(内44%が女性)が農村生活保障・食糧確保プログラムの恩恵を享受。

ミャンマー

  • 2014~18年、650万人(内420万人が女性)に対して保健・栄養・人口(HNP)の基礎的サービスを提供。同期間に、保健専門家の立会いの下で出産した女性は210万人、予防接種を受けた子供は230万人。

N

ネパール

  • 2011〜16年、熟練した保健従事者による産前ケアを受診した妊婦の割合が59%から84%に増加、熟練した保健専門家の立会いの下での出産の割合は36%から58%に増加。

ニジェール

  • 2011〜18年、89万3,500人(内52%が女性)に持続可能な水道サービスへのアクセスを提供。2011〜18年、310万日分の臨時雇用を創出。内110万日分は女性が対象。同期間に、毎年233カ所(2011〜17年の平均)のコミュニティ・インフラを修復。
  • 2013~18年、9,211人の若者(内31%は女性)が技能開発プログラムの恩恵を享受。
  • 2012〜18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産の割合が25.6%から48%に増加。2014〜18年、380万人の母子に基礎的な保健・栄養サービスを提供。

ナイジェリア

  • 2013〜18年、5万8,961人の若者(内40%は女性)に公共事業プログラムでの労働を条件に現金を給付。2万5千人の女性にライフ・スキルの研修を実施。1千人の女性がインターンシップ・プログラムを卒業。3千人の女性に職業訓練及び起業スキル研修を実施。
  • 2016〜18年、98万1千世帯(内92%が女性)の貧困・脆弱家庭に対象を絞った現金給付を実施。
  • 2008〜18年、5価ワクチンを接種した2歳未満児が27万644人から190万人に増加。2018年、3,620万人の1歳未満児が5価ワクチンを接種。
  • 2010〜18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産が7万6,960件から62万440件に増加。2010〜18年、1千万人(内63%が女性)に基礎的な医療を提供。外来患者として診療を受けた5歳未満児は34万6,990人から1,090万人に増加。
  • 2013~18年、600万人(内330万人が女性)に基礎的な栄養サービスを提供。
  • 2016年、HIVに感染した5万3,677人の妊婦を対象に、母子感染を防ぐために抗レトロウィルスによる予防処置を実施(2010年は2万6,133人)。8,308の保健施設がHIVカウンセリングと検査サービスを提供(2010年は1,064施設)。

P

パキスタン

  • 2018年、カイバル・パクトゥンクワ州で妊婦又は授乳中の女性、青年期の女子及び5歳未満児、合計360万人に基礎的な栄養サービスを提供。180万人の妊婦に鉄及び葉酸(IFA)のサプリメントを支給。2014〜18年、バロチスタン州で110万人の妊婦とシンド州の220万人の妊婦に葉酸(IFA)サプリメントを支給。
  • 2015〜18年、パンジャブ州において保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供された女性が320万人から1,140万人に増加。保健専門家の立会いの下での出産は180万件から250万件に増加、予防接種を受けた子供は140万人から250万人に増加。
  • 2015〜18年、洪水防止堤防の修復により84万931人(内42万5,527人が女性)が恩恵を享受。150キロメートルの堤防を修復又は建設。2018年、災害と気候の脆弱性リスクにさらされている98万6,033人にモバイル・ショートメッセージ・サービスを通じて早期警告通知を提供(2015年は5万人)。
  • パプアニューギニア2010~18年、コーヒー豆とカカオ豆を栽培する6万7,340人(内2万4,852人が女性)の自作農が生産性向上を目的としたプロジェクトを通じて生活の質を向上。

R

ルワンダ

  • 2015~18年、130万人(内65万9,508人が女性)に新規又は改善された電力サービスを提供。2015〜18年、6万4,862人(内52%が女性)に排水サービスを提供。

S

セネガル

  • 2011〜18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産は15万5,397件、200万人の貧困層に基礎的な保健・栄養サービスを提供。
  • 2013〜17年、27万5,605人の女性に産前ケアを実施、230万人に保健・栄養・人口サービスを提供。
  • 2009〜18年、持続可能な木炭製造技術の研修を受けた女性3,200人の収入が増加した結果、家族の生活環境が改善。同プロジェクトにより30万6,253台の改良型ストーブを配布、受益者の大部分は女性。
  • 2012〜18年、ダカールの都市周辺部における洪水リスクが減少し、14万4千人(内7万4,800人が女性)が恩恵を享受。

シエラレオネ

  • 2013〜18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産の割合が72%から94%に増加。4回以上保健専門家の訪問を受けた妊婦の割合は79%から84%に増加。破傷風ワクチンを2回以上接種した妊婦の割合は89.3%から100%に増加。受益者は620万人から770万人に増加。

ソロモン諸島

  • 2010〜18年、コミュニティ・インフラの建設により、78万5,851日分以上の雇用を創出し、脆弱なコミュニティから1万3千人を雇用。雇用された人の52%が女性で、60%が16歳〜29歳。
  • 2014〜18年、1,813人が1対1のコーチング・サービスの恩恵を受け、1,073人が履歴書を作成。第6回年次調査によると、研修後雇用を確保した人の77%が雇用前研修プロジェクトが役立ったと回答(内77%が女性、76%が若者)。
  • 2014〜18年、6万1,857人が道路工事等のコミュニティ・インフラにより恩恵を享受。77万5,731日分の雇用を創出(内41万1,137日分は女性が対象)。
  • 2015〜18年、4万4,188人(内2万2,190人が女性)が農村インフラ又はサービスの質の向上とアクセス確保により恩恵を享受。

南スーダン

  • 2015〜18年、5万3,290人に公共事業プログラムを通じてキャッシュ・フォー・ワーク、フード・フォー・ワーク及び臨時雇用を提供。400万日分の雇用を創出、内76%は女性が対象。
  • 2017〜18年、17万5,415人の子供と10万7,464人の妊婦及び授乳中の女性に混合栄養補助食品を提供。

T

タジキスタン

  • 2018年、1,900人(内1,040人が女性)の学生が労働市場の需要に応じて開発された短期コースに参加。
  • 2013〜18年、140万人が灌漑・排水サービス改善プロジェクトによる恩恵を享受。99万4,988日分の雇用を創出、内23万9,461日分は女性が対象。

タンザニア

  • 2012〜18年、530万人(内52%が女性)が対象を絞った社会的セーフティネット・システムの恩恵を享受。
  • 2014〜18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産の割合が45%から78%に増加。2012〜18年、4回以上産前ケアを受診した妊婦の割合が41%から61%に増加。
  • 2015〜18年、断続的にマラリア予防治療薬を2回以上服用した妊婦の割合は42.5%から78.7%に増加。
  • 2015~18年、1千万人に保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。130万人の母子に基礎的な栄養サービスを提供、熟練した保健専門家の立会いの下での出産は890万件。

トーゴ

  • 2017〜18年、4万9,958人(内2万3,725人が女性)がセーフティネット・プログラムの恩恵を享受。既存の無料給食プログラム対象校の生徒に570万食を提供。
  • 2014〜18年、8万5,938帳の蚊帳に殺虫剤を含浸し、マラリア対策用として長期に使える防虫剤処理済みの蚊帳34万5,700帳を妊婦に配布。産前ケアを受けた際に蚊帳を支給された妊婦の割合は2.7%から57%に増加。
  • 2014〜18年、産前ケアを受ける際にマラリア間欠予防治療薬であるスルファドキシン・ピリメタミンを3回服用した妊婦の割合が30%から57%に、90錠の鉄・葉酸剤を支給された妊婦の割合は38%から86%に、それぞれ増加。

U

ウガンダ

  • 2015〜18年、保健従事者訪問中に産前ケアを受けた妊婦が150万人から480万人に増加。同期間に、766人の保健専門家に研修を実施、77の保健施設を建設、改修又は整備。
  • 2016〜18年、2万6,400人の女性に栄養に配慮した農業の研修を実施、3万469人の女児に初等学校を通じて毎週、鉄と葉酸のサプリメントを支給。プロジェクト対象地域におけるコミュニティ・ベースの栄養活動に参加する女性の割合が36%から47%に増加。
  • 2015〜18年、3回目の肺炎球菌結合型ワクチンを接種した1歳未満の子供の割合が79%から93%に増加。2015~18年、260万人に基礎的な保健・栄養・人口サービスを提供。熟練した保健専門家の立会いの下での出産は100万件で、母体・新生児・子供の健康に関する研修を766人の保健専門家に実施。

Y

イエメン

  • 2017~18年、250万人が道路や灌漑などのコミュニティ・サービスへのアクセスを確保。22万94人の母子が栄養サービスの恩恵を享受。
  • 2017〜18年、2011年のイエメン危機後の貧困率の急激な上昇を緩和するために、150万人(内47%が女性)に現金給付を実施。
  • 2016〜18年、30万639人に短期雇用を創出、最脆弱層に基礎的サービスへのアクセスを提供、その内28%が女性。680万日分の雇用を創出(受益者の47%が若者、28%が女性)。

Z

ザンビア

  • 2015〜18年、女性のエンパワーメント・生計向上プロジェクトを通じて、3万3,626人の女性に支援を提供。女児1万6,239人が中等学校に就学し、1万6,160人の女性に条件付き現金給付を実施。
  • 2012〜18年、熟練した保健専門家の立会いの下での出産の割合が27%から55.1%に増加。同期間、保健センターの64%が小児疾病の総合管理を提供、3,211人の保健従事者に母体・新生児・子供の健康に関する研修を実施。
  • 2012〜18年、290万人(内250万人が女性)に保健・栄養・人口の基礎的サービスを提供。2014〜18年、180万人の母子に基礎的な栄養サービスを提供。

2019年9月13日更新