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債務

世界銀行グループ(WBG)は、支援対象国と連携し、各国が、債務負担が原因で貧困削減への取組みや基本的な政府機能を損うことがないよう努力しています。そのために世界銀行・IMFが共同で設けているのが低所得国向け債務持続可能性フレームワーク(DSF)で、IDA支援適格国に対して、途上国の債務管理能力の強化に特化したWBGの信託基金「債務管理ファシリティ(DMF)」が活用されます。

債務の持続可能性とグラント

債務持続可能性フレームワークでは、債務持続可能性分析(DSA)と呼ばれるツールを用い、支援対象国が債務リスクの度合いに基づき分類されます。IDAは、債務リスクの格付けを「信号機」の3色を使って表示し、国別にグラントと譲許的融資の割合を決定します。グラントの割合は、高リスク、又は過剰債務と判断された国(赤信号)については100%、中程度のリスクと判断された国(黄信号)は50%をグラントで受け取ることができますが、低リスクとされた国(青信号)にはグラントの提供はありません。IDAは、その国が抱える債務リスクの度合いに沿ってグラントの割合を決めることにより、対外債務の持続可能性を回復または維持し、それを基に今後の援助の見通しを立てています。

非譲許的借入政策

2006年、対外公的債務の累積に対処し、IDAグラントへの需要の高まりを管理するため、非譲許的借入政策(NCBP)が採択されました。WBGは、低所得国における対外公的債務の削減を目的とした、重債務貧困国(HIPC)イニシアティブ とマルチ債務救済イニシアティブ(MDRI)を主導しました。両イニシアティブによる債務救済の結果、対象国の借入余地は拡大しました。一方で、新たな借入枠が適切に管理されなければ対外債務が急速に膨れ上がり、各国の債務負担リスクを基に配分されるIDAグラントへの要求が高まる恐れがあるという懸念が生じています。

NCBPは、債務フローの需給両サイドに関する貸手と借手の対話を継続するために両者に接触するという二本立ての政策を採用しています。この政策は、当該年度にIDAによる債務救済を受けたIDA融資のみの適格国またはIDAグラント対象国に適用され、ブレンド国や移行国には適用されません。NCBPの見直しは定期的に行われ、現在、債務の脆弱性に対処する世界銀行とIMFの多面的なアプローチの一環として、修正作業が進められています。

データ・アクセスと透明性

WBGは、全てのユーザーとステークホルダーが債務分析データにアクセスできるよう力を注いでいます。WBGは、国際債務統計(IDS)、四半期別公共セクター債務統計データベース(QPSD)、四半期別対外債務統計データベース(QEDS)等の公的債務に関するデータの収集と発信のため、複数のデータベースを維持しています。これらは債務データのセントラル・ハブで入手可能です。債務に関する情報はこちらをご覧ください。

譲許性とグラント・エレメントの算出

低所得国は、WBGの融資に占める贈与的要素(グラント・エレメント)のレベルを、オンライン上のグラント・エレメント算出ツールを使って確認することができます。

関連イベント

  • IDA第19次増資会合 ― 債務:IDA加盟国支援のための新たな政策オプション 2019年4月15日、ワシントンD.C.(米国)
  • アフリカにおける債務ダイナミクスに関する協議 2019年5月、アビジャン(コートジボワール)(アフリカ開発銀行共催)
  • IDA第19次増資会合 ― 債務セクション 2019年6月16日~17日、アディスアベバ(エチオピア)