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危機対応融資制度

IDA16で取り上げられ、2011年2月15日のIDA理事会で承認された重点課題のひとつが、外因性の自然災害や経済的ショックに対するIDA借入国の対処能力を強化することです。危機がもたらす影響に迅速、組織的、かつ透明性のある形で対処するために、また危機対応に必要な追加資金を提供するために、危機対応融資制度(CRW)が設けられました。

CRWの主な目的は、IDA借入国が深刻な経済危機や大規模な自然災害に対応し、長期的な開発へ戻るための追加的な資源を提供することです。2015年11月、IDA理事会はCRWの適格基準を拡大し、公衆衛生上の緊急事態と感染症を加えました。

自然災害の場合、CRWの対象となるのは特に深刻な事象です。CRWが提供する追加資金は、国連による救援活動を補完するものであり、被災者へのセーフティネットや、災害で破壊された基本的な物的資産の復旧に充てられます。

経済危機の場合、CRWの対象となるのは外的ショックによって生じ、多数の国に影響を及ぼす深刻な経済危機です。CRWの適用が検討されるのは、広範囲にわたって、あるいは地域的に、多くのIDA国でGDP成長率が前年比で3ポイント以上低下すると予想される危機的状況ですが、適用の可否に関する最終判断は財政への影響に関する分析結果をふまえた上で決まります。深刻な価格ショックが起きている場合、結果としてGDP成長率が3ポイント低下しなかったとしても、(i)ショックが広範囲にわたり、財政的影響が深刻であること、(ii)国際的な協調対応が必要であるというコンセンサスが形成されていること、(iii)影響を受ける国々にIDAがすでに配分している支援では適切な対応ができないとみなされること、を条件として、例外的にCRWの支援が提供されることがあります。

公衆衛生上の緊急事態の場合は、IDA借入国が国家規模の公衆衛生上の緊急事態を宣言しており、かつ世界保健機関(WHO)も2005年制定の国際保健規則(IHR)に従って、WHOの世界警戒対応システムにおいて世界的に重大な事態に発展する可能性があると宣言している場合にCRWが発動されます。

CRWの融資は国際的な協調対応の一部であり、最後の手段として利用されるものです。どのIDA借入国もCRW支援の適格国となる可能性がありますが、実際にCRWの融資を受けられるかどうかは各国の状況(例:危機がもたらす影響の大きさ、他の資金源の有無)によります。CRW融資の可否は、危機の深刻度や別の支援メカニズムの有無に関するエビデンス等に基づいて、世界銀行理事会が最終的に判断します。

危機対応融資制度(CRW)の適格基準や実施プロセスに関する詳細はこちら(英語、PDF)をご覧ください。