資金の管理

IDAの資金配分方法

IDAの771の融資適格国の譲許的資金に対するニーズは非常に切実です。しかし、資金供与国が合意して決定した金額の融資は、各国のニーズに及ばない傾向があります。そのため、IDAはそれぞれの融資適格国に限りある財源を配分しなければなりません。貧困削減に最も貢献する分野に資金を集中させるために、借入国の政策面での実績と制度面の能力に応じた配分を行います。

適格性

IDA資源を借入資格判定にあたっては、以下の2つの基準が用いられます。

  • 相対的貧困。1人当たり国民総所得(GNI)が毎年更新される既定の境界値(2016年度は1,215ドル)を下回っている国です。
  • 市場の条件で借り入れるだけの信用力がないため、国の開発プログラム実施に必要な資金を調達するために譲許的資金を必要としていること。

配分基準

融資適格国間のIDA資源配分を決定する主な要素は、各国の経済成長/貧困削減促進政策の履行実績です。これは国別政策/制度評価(CPIA)によって評価されますが、CPIAは資源配分の目的上ではIDA資源配分指標(IRAI)と呼ばれています。IRAIとポートフォリオ実績とでIDA国別実績格付(CPR)を構成しています。またCPR以外に、人口と一人当たり所得もIDA配分を決定する要素となります。2005年から、CPRに加えてIRAIの数値も開示されています。

配分プロセス

IDA資源の配分は主に、年1回のCPIAの中で各借入国の格付により決定されます。またIDA16の合意では、IDAの優先課題の中でも最も重要な課題は、サブサハラ・アフリカ諸国の経済/社会発展の促進であるため、これらの国の政策実績が優先的配分を受けるに値するものであることを条件として、これらの国を配分プロセスの中で優先しなければならないという提言がなされています。IDAとIBRDの両方から資金供与を受ける資格を持つ借入国(「ブレンド国」)の場合、IDAの配分は、それらの国の信用力やIDA以外の資金調達源の利用状況をも考慮したものでなければなりません。個々の国への実績連動型融資額配分は、国別援助戦略(CAS)融資プログラムの策定の要となっています。IDAの国別評価・配分プロセスの詳細なあらましについては、IDA第17次増資報告書の付録2(pdf)をご覧ください。

1インドは2014年度末をもってIDAを卒業しましたが、IDA17の期間中(2015~2017年度)は例外的に暫定的な支援を受けています。