IDAの取組み

IDAは、初等教育、基礎的保健医療、清潔な水と衛生、農業、ビジネス環境の改善、インフラ、組織・制度の改革など、開発のための幅広い取組みを支援しています。これらのプロジェクトは、平等、経済成長、雇用創出、所得拡大、生活水準改善への道を開くものです。2014年7月1日から2017年6月30日までの期間(IDA第17次増資:IDA17)、IDAプロジェクトは、気候変動、脆弱・紛争国、ジェンダーの平等、包摂的成長という4つのテーマ分野に重点的に取り組んでいます。

IDA第17次増資の下、推定で1,500~2,000万人が電気を利用できるようになり、2億人の子供が命を守るための予防接種を受け、100万人以上の女性に小口融資が提供され、6,500万人に基礎的保健医療が提供される予定です。加えて、約3,200万人に清潔な水へのアクセスが、さらに560万人に整備された衛生設備へのアクセスがそれぞれ提供される予定です。

途上国が直面する問題の多くは、その国だけの問題に留まりません。IDAは、これらの問題への対応を通じ、安全保障や環境、保健分野の懸念に取り組み、これらの脅威がグローバルな問題へと発展しないよう努めています。

一方、拠出パートナーに対しては、開発援助が最貧国に必ず届くよう、効率的な資金提供チャネルを整えています。IDAへの拠出金は、卒業国や現行の援助受入国からの返済金と共に全体として管理されるため、各国の開発優先課題のための資金を大規模かつ安定して動員することができます。

IDAは、危機や緊急事態が発生したときでも、危機対応ウィンドウ(CRW)などを通じて重要な役割を果たしています。CRWは、2010年のハイチ大地震、西アフリカ諸国を襲ったエボラ出血熱の大流行、2015年のネパール大地震など、深刻な危機に見舞われた国々を支援するものです。IDA16で導入されて以来、CRWは、5つの地域の18のIDA融資適格国で発生した危機や緊急事態に対し、総額18億ドルを提供しました。CRWの資金は、融資適格国に対する既存の配分額とは別に提供されました。

IDAのプロジェクト活動を補完しているのが、貧困削減のための政策策定の基盤となる分析研究です。IDAは、経済成長の基盤を拡大し、貧困層を経済的ショックから守るための方法について、政府に助言を行います。

IDAはまた、債務返済能力のない貧困国の債務を削減するため、ドナー国との協調を図っており、各国の返済困難度に基づいて無償資金を配分し、各国の債務の持続可能性を確保するシステムを整備しています。

IDAは開発効果を特に重視しており、成果を上げるための透明でコスト効率のよい援助のプラットフォームであると見なされています(後述の結果測定の項を参照)。例えば、IDA資金提供により、2011~15年度に、2億500万人の子どもが予防接種を受け、5,000万人が整備された上水道にアクセスできるようになりました。また、500万人以上の教師が採用され、研修を受けました。