IDAの仕組み

IDAは、総務会を構成する173の出資国によって監督されています。IDAの日常的な開発業務は、世界銀行職員、プログラム対象国の政府と実施機関によって運営されています。

IBRDが資金の大部分を国際資本市場から調達しているのに対し、IDAは資金の大半が加盟国政府からの拠出により賄われています(「IDAの拠出国」の項を参照)。ドナー国は3年ごとに会合を開き、IDAの増資を協議すると共に、政策枠組みを見直します。直近の増資であるIDA第17次増資(IDA17)は、2013年12月に最終合意され、2017年6月30日までの3年間のプロジェクトの資金として、過去最高の521億ドルの規模となりました。この内、45億ドルが多国間債務救済イニシアティブ(MDRI)、40億ドル以上が譲許的ローンです。後者は、IDA17の資金調達枠組みの下で、一定の範囲内で導入が承認された革新的な資金調達方式です。

約1年にわたる増資プロセスでは、通常4回の公式会議が開かれます。IDAの政策・融資枠組みが各国のニーズに確実に対応するよう、50を超えるドナー国政府の代表者(「IDA交渉官」と呼ばれる)に加え、借入国の代表者も招かれます。

増資交渉中に協議された政策文書は一般公開され、増資合意案は、最終の増資会議前にウェブに掲載され、一般からのコメントを募ります。IDA職員は、全世界の市民社会組織(CSO)や、財団、シンクタンクとも継続的に議論しています。