資金供与国

多くの国が困難な経済環境に直面していたにもかかわらず、2013年12月、国際社会は極度の貧困撲滅の撲滅を加速するために、国際開発協会(IDA)に過去最高額の資金提供を合意しました。この合意は、最貧国の将来への投資はすべての国への投資であるという開発パートナーの理念をあらわすものです。

過去最高額となったIDA第17次増資は、総勢50カ国近い従来からの資金供与国と新たな資金供与国が、増額に向けて共同で取り組んだ努力の成果です(2016年1月19日時点)。G7が贈与相当拠出金の68%を占めた他、今回初めて資金を供出した国やかつてIDAの借入国からの拠出金が全体の資金調達プールに追加されています。

こうした拠出金は、貧困国の開発において、新興国や中所得国が重要な役割を果たすようになっていることを明らかにしています。

過去の増資と同様、世界銀行グループはIDAに独自の拠出を行っており、IBRDとIFCが30億ドル近くを供与しました。増資には、クレジットの再調達、融資条件の厳格化、クレジットの繰り上げ返済を通じたIDAの借入国と卒業国からの拠出金も含まれています。